【保存版】成年後見人の手続きを必要書類の準備から申立まで徹底解説

２－４　ＳＴＥＰ④　申立書類の作成

ここでは成年後見人の申立て手続きのなかで、核となる申立書類の作成方法について説明いたします。
作成の手順は以下のとおりになります。

１）申立書類を手に入れよう
２）本人に関する資料を準備しよう
３）申立書類に必要な事項を記入しよう
４）収入印紙や郵便切手を準備しよう

まずは申立書類とは、どのような書類なのか確認しましょう。
また、記入例を準備していますので、書類作成時の参考にしてください。

【申立書類一覧】

①申立書（記入例）
②申立事情説明書（記入例）
③親族関係図（記入例）
④財産目録（記入例）
⑤収支状況報告書（記入例）
⑥後見人候補者事情説明書（記入例）
⑦親族の同意書（記入例）

※書類の名称や様式は各家庭裁判所によって若干異なります。

例えば申立人が指定していた後見人候補者が後見人として選ばれなかった場合など、そのような不満を理由に取り下げの申請をしても許可が出されることはないため、結果として申立人や親族の意向に関係なく、裁判所が選んだ司法書士や弁護士が後見人となります。

２－７　ＳＴＥＰ⑦　審理開始

申立ての受付後、家庭裁判所で審理が始まります。
審理とは裁判官が申立書類を審査し、過不足がないか確認したうえで、本人の状況や本人を取り巻く様々な事情を総合的に考慮することをいいます。

審理の期間は、個々の事案や裁判所の繁忙にもよりますが、申立てから審判まで１ヶ月から３ヶ月程度かかります。

ＳＴＥＰ⑦－②　申立人、後見人候補者との面接

申立人や後見人候補者から、申立てに至った事情や、本人の状況を聞くために面接が行われます。
以下、面接についての要点をまとめていますのでご確認ください。

ＳＴＥＰ⑦－③　本人との面接

裁判官が本人から直接意見を聞いたほうがいいと判断したときは、本人の面接が行われます。
この本人の面接は原則、家庭裁判所で行われますが、入院や体調不良などの事情で外出することが困難な場合は、家庭裁判所の担当者が入院先などへ訪問してくれます。
なお、診断書の内容から本人の判断能力が全くないと判定できる場合など、この手続が省略されることもあります。

ＳＴＥＰ⑦－④　親族への意向照会

裁判官の判断で本人の親族に対し、後見申立てや後見人候補者について親族の意向を確認することを親族への意向照会といいます。
申立ての際に親族全員から同意書が提出されている場合、この手続が省略されることもあります。
仮に、申立人や後見人候補者から親族への意向照会をしないで欲しいという要望があっても、裁判官が必要と判断すれば意向照会が実施されることとなります。
また、この意向照会において親族から反発が出れば、申立ての際に指定している後見人候補者が選ばれない可能性が高くなります。

ＳＴＥＰ⑦－⑤　医師による鑑定

申立て時に提出した診断書や親族からの情報だけでは、裁判所として本人の判断能力を判定できない場合に、より詳細に医学的な判定をしてもらうことを鑑定といいます。
通常、鑑定は本人の病状を把握している主治医へ依頼されますが、主治医が引き受けてくれない場合など、事情によっては主治医以外の医師へ依頼することもあります。
なお、診断書の内容や親族からの情報などを考慮して、本人の判断能力の程度が明確になっていると裁判所が判断すれば、鑑定が省略されることもあります。

２－８　ＳＴＥＰ⑧　審判

裁判官が調査結果や提出資料にもとづいて判断を決定する手続きを審判といいます。
成年後見の申立てにおいては、「後見の開始の審判」を行うのと同時に最も適任と思われる人を「成年後見人に選任」します。
場合によっては、成年後見人を監督・指導する成年後見監督人が選任されることもあります。
審判の内容を書面化した審判書は成年後見人に送付されます。
審判書が成年後見人に届いてから２週間以内に、不服の申立てがされなければ、後見開始の審判の効力が確定します。
審判の内容に不服がある場合、申立人や利害関係人は審判の確定前のみ、即時抗告という不服の申立てをすることができます。

２－９　ＳＴＥＰ⑨　後見の登記

審判が確定すれば審判の内容を登記してもらうため、裁判所から東京法務局に登記の依頼がされます。
この登記は後見登記と呼ばれており、後見人の氏名や後見人の権限などが記載されています。
後見登記は裁判所が依頼してから２週間程度で完了し、完了後に後見人へ登記番号が通知されるので、通知された登記番号をもとに法務局で登記事項証明書を取得しましょう。
この登記事項証明書は本人の財産の調査や預金口座の解約など、後見人の仕事として行う様々な手続きの際に後見人の権限を証明するため必要になります。
登記事項証明書の取得については以下のとおりになります。

法務局ＨＰ：登記事項証明書の取得方法

法務局ＨＰ：登記事項証明書の見本

２－１０　ＳＴＥＰ⑩　成年後見人の仕事開始

成年後見人に選任されたら、まずは本人の財産を調べて、財産の一覧表を作成する必要があります。
この財産の一覧表を「財産目録」といいます。
財産目録は審判が確定してから、１ヶ月以内に裁判所に提出しなければなりません。
その他にも金融機関や役所への届出など、成年後見人として様々な仕事を行う必要があります。

３章　任意後見の手続きの流れと利用方法を知ろう

任意後見とは、元気なうちに将来自分の判断能力が低下したときに備えて、どのように財産を管理処分してほしいか、どのような施設に入所したいかなど、後見事務の方針や方法を決定しておき、後見人になって欲しい人と事前に契約しておく制度になります。
要するに「将来認知症になって判断能力が不十分になったらどうしよう。」と不安を感じている人が、今のうちに備えておこうと考えた際に利用できるのが、この任意後見制度になります。
まずは任意後見の手続き全体の流れと手順を確認しておきましょう。

３－１　ＳＴＥＰ①将来自分を支援してくれる人を決定

まずは、将来自分を支援してくれる人を決めます。このような人を「任意後見受任者」といいます。
任意後見受任者は将来自分の判断能力が衰えてきた際に任意後見人として、自分を支援してくれる人となるので、信頼できる人に依頼することが大切です。
原則として任意後見受任者は自由に選ぶことができるので家族や親戚といった周囲の人の他に、司法書士や弁護士といった専門家に依頼することもできます。

３－２　ＳＴＥＰ②契約内容を決定

任意後見受任者が決まれば、次に支援して欲しい内容を決めます。
自分の判断能力が低下した場合に、何を、どのように支援してもらいたいのかを、あなたのライフプラン沿って決めることになります。
例えば、一人で生活することが難しくなったときに

「在宅でケアを受けたい」
「どのような施設でケアを受けたい」
「病気になったときは◯◯病院にお世話になりたい」

など、自身の希望をもとに支援してもらう内容を決めましょう。
決めていただく内容は以下のようなことになります。

最寄りの役場を確認したら、次に以下の手順で公正証書を作成してもらいます。
【公正証書の作成手順】

公正証書の作成に必要な資料と費用は以下のとおりになります。

公証人に作成してもらう公正証書は以下のようなものになります。

上記の任意後見契約書に付随して作成されるのが、次の代理権目録になります。
代理権目録とは、本人が希望する支援内容に必要な代理権限の範囲を一覧にしたものです。

３－４　ＳＴＥＰ④公証人から法務局への登記依頼

任意後見契約が締結されると、公証人が法務局に登記の依頼をします。
法務局に登記されることで、任意後見契約の内容（任意後見受任者の氏名や代理権限の範囲など）を公的に証明することができます。
公証人の依頼から２～３週間で登記が完了し、この登記された内容を書面化したものを「登記事項証明書」といいます。
すぐにこの登記事項証明書が必要になることはないですが、内容を確認しておきたい方は最寄りの法務局の本局で取得してみてもいいでしょう。

３－５　ＳＴＥＰ⑤任意後見監督人選任の申立て

本人の判断能力が不十分になれば、家庭裁判所へ任意後見監督人を選任してもらうための申立てを行います。
任意後見契約は家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、契約の効力が生じることになります。
任意後見監督人とは、判断能力が低下・喪失している本人に代わって、任意後見人となった人が契約どおり適切に後見事務を行っているか監督する人で、家庭裁判所が職権で選任します。
任意後見監督人には、司法書士や弁護士が選任されることが多く、任意後見監督人に対する報酬は家庭裁判所が決定し、本人の財産の中から支払われます。
それでは任意後見監督人選任の申立て方法について詳しくみていきましょう。
なお、２章で説明している法定後見人の申立ての手続きと共通する部分は、一部省略しています。
詳細について気になるところがあれば２章でご確認ください。
手続きの流れは次のとおりとなります。

まずは申立てできる人と申立て先を確認しましょう。

申立てをする家庭裁判所は本人の住所地から一番近い家庭裁判所になることが多いですが、念のため以下の裁判所ＨＰで管轄の家庭裁判所を確認しておきましょう。

裁判所ＨＰはこちら

次に必要な書類を収集します。
まずは、申立てに必要な書類と費用を一覧表で確認しましょう。

一覧表の「本人に関する資料」の詳細は次のような書類です。

資料を準備するときのポイントは以下のとおりになります。

必要な書類が準備できれば、次に申立書類を作成します。
記入例を準備していますので、書類作成時の参考にしてください。

【申立書類一覧】

　①申立書（記入例）
　②本人の事情説明書（記入例）
　③親族関係図（記入例）
　④財産目録（記入例）
　⑤収支状況報告書（記入例）
　⑥任意後見受任者の事情説明書（記入例）

申立書類を作成したら、準備した必要書類、印紙・郵券と一緒に家庭裁判所へ提出しましょう。
提出方法は家庭裁判所へ持参する方法と郵送する方法があります。

３－６　ＳＴＥＰ⑥任意後見監督人の選任

家庭裁判所が本人の状況や任意後見受任者の事情などをふまえて審理し、職権で任意後見監督人を選任します。任意後見監督人は任意後見人が適正に事務を行っているのか監督し、定期的に家庭裁判所へ報告を行います。審理の結果は家庭裁判所から書面で任意後見人に郵送されます。
選任された任意後見監督人の情報や任意後見が開始したことについて、登記してもらうため家庭裁判所が法務局に依頼します。

ＳＴＥＰ⑦任意後見人の仕事開始

任意後見監督人が選任されると、いよいよ任意後見人の仕事がはじまります。
任意後見人として、財産目録を作成したり、金融機関や役所への届出など様々な仕事を行う必要があります。

４章　まとめ

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つのタイプがあります。
次の基準に応じて制度の利用を検討することになります。

「法定後見制度」・・・すでに判断能力が低下している人
「任意後見制度」・・・いまは元気だけど将来的に判断能力が低下した場合に備えたい人

いずれの制度も利用をするには煩雑な手続きが必要で、かつ準備する書類も数多くあり、手続きにはある程度の時間がかかります。
あなたやご家族にとっては、できるだけ速やかに書類の準備を行うことが大切になるので、本記事を参考にすすめていただければ幸いです。
また、忙しくて手続きをすすめられない人や書類を書くのが苦手な人は、司法書士や弁護士に手続きを依頼することを検討してみてもいいでしょう。