【これで納得!】銀行口座の名義変更に必要な手続きと書類

名義変更 口座

私たちはみな、銀行に「自分の名前の口座」を持っています。
商売をされている方なら、会社用の口座も持っているかも知れません。
ところがこの銀行口座、届出事項に変更があった場合や、所有者が死亡し相続があった場合、それぞれ必要な変更手続き…いわゆる「口座の名義変更」を行う必要があるのです!
このように言うと

・相続なんてややこしそうで、どこから手を付けていいか分からない…
・どんな書類を用意すればいいのかな…?
・銀行に軽く手続きの仕方を問い合わせたけど、何言っているか分からなかった…
・自分でもできるかな…?

などなど不安や疑問を抱かれる方もおられるかと思います。
そこでこの記事では、口座の名義変更手続きを詳しく解説!
特に多いと思われる

①相続があった場合の名義変更
②個人口座の名義変更
③法人口座の場合の名義変更

の3ケースについてポイントや必要書類、注意点をお伝えします。
口座の名義変更をする必要のある方の一助となれば幸いです。

1章 まずはチェック!口座を名義変更するシチュエーション

それではさっそく、口座の名義変更が必要なケースを見ていきましょう!

①相続があった場合の名義変更
 口座の名義人が死亡し預貯金を相続した場合、銀行に届出をして、相続人の口座にお金を移す手続きが必要になります。

②個人口座の名義変更
 結婚・離婚を機に、苗字が変わった場合、銀行に届出をする必要があります。住所が変わった場合も同様です。
ちなみに、苗字が変われば使う印鑑も変わる方が多いので、併せて銀行届出印の変更も必要かもしれません。

③法人口座の場合の名義変更
 法人口座の問題として挙がるのは、次の2点が多いです
 ・個人事業から法人への移行(いわゆる法人成り)に伴う、法人口座開設
 ・代表者・商号(社名)・本店所在地などの変更

なお、商号を変更した場合、会社印も変わりますので、銀行届出印も併せて変更する必要があります。
ちなみに近年、ダミーカンパニーを利用したマネーロンダリングが国際的に横行していることを踏まえ、法人口座に係る手続きが全般的に厳格化しています。

2章 相続があった場合の名義変更

それではまず、預貯金を相続した場合の手続きについて見ていきましょう!
専門性が高い分野なので、相続手続き専門の特設記事 も是非併せてお読みください

1 絶対やってはいけないこと

手元に通帳やキャッシュカードがあれば、誰でもATMから預金を引き出すことができます。
なので、「わざわざ名義変更なんて面倒なことせず、キャッシュカードで引き出そう」と考える相続人の方を、時々お見かけします。
しかし、これは絶対にしてはいけません! 
正規の手続きに則った名義変更が完了するまでの間に、銀行預金を勝手に引き出す行為は横領に当たりますし、相続人同士でもめる原因の最たる例でもあります。 
従って、相続した預金を引き出すためには、キチンと金融機関に届出をする方法によって行わなければなりません。

2−2 手続きの流れ

 口座 名義変更

それでは続いて、手続き全体の流れを見ていきましょう!
手続きの流れや手順を上のイラストにまとめましたので、ぜひご活用ください。
以下は各stepにおけるポイントです。
個別の手続きでさらに詳しく知りたい点があれば、こちらの特設記事にてより詳しくご紹介していますので、ぜひお読みください。

Step1 口座のある銀行に連絡しよう

 まずは口座のある銀行の支店に電話をして、口座名義人が亡くなったことを伝えて手続きをスタートしましょう。ただし、そもそも何銀行の何支店に預金があるか分からない…という方もおられます。そのような場合、遺品の中に通帳やキャッシュカードがあれば、それを手掛かりに「何銀行の何支店に預貯金があるか」を調べましょう。

Step2 残高証明書を取得しよう

 遺産分割協議や相続税申告の資料としてよく使われるのが「残高証明書」です。相続手続き全般で使用する重要書類なのですが、請求する際は【被相続人死亡時点での】残高証明書を取得しておくのがベストです。

Step3 相続手続きの用紙をもらおう

 用紙は銀行窓口でもらえます。また口座のある支店が遠方の場合、郵送で送ってもらうことも可能です。

Step4 必要あれば遺産分割協議をしよう

 法律で目安として決められた相続割合(法定相続割合)での預貯金相続に不都合があれば、相続人全員で遺産分割協議を行いましょう。
 そして、もし協議をしたなら【必ず書面にして】、【全員で実印を押し】、【全員の印鑑証明書とセットで】保管しましょう。

Step5 必要書類を集めよう

 2-3必要書類の項目で、必要書類について解説しています。ただし銀行ごとに必要書類の種類や有効期限が異なる場合がありますので、必ず銀行に必要書類を確認してから動きましょう。

Step6 銀行に書類を提出しよう

 集めた書類を銀行に提出しましょう。こちらも遠方の支店の場合、郵送で申し込みできるかと思います。注意点として、戸籍など自分で集めた書類は必ず原本を返してもらいましょう「原本に相違ない」旨を記載したコピーと原本をセットで提出すれば原本を返してもらえます。

Step7 預金を払い戻してもらいましょう

 後は指定した口座にお金が入るのを待ちましょう。ただし銀行内部での各種書類チェックの都合上、手続き完了まで少し時間が係ります。2週間ほどは余裕を見ておきましょう。

3 必要書類

 それでは続いて、必要書類のまとめです。簡単にひと言解説も付けておきます。
※ここに掲載している必要書類は、多くの銀行でこれが要求されるという「傾向」です。必要書類の種類や有効期限は各銀行ごとに差異がありますので、集める前に必ず銀行に問い合わせてから動きましょう。

□名義書換依頼書(相続届)
 →名前は銀行ごとに違うかも知れませんが、要は申込用紙です。

□被相続人の戸籍~出生から死亡まで
 →亡くなった人が生まれて初めて入った戸籍から、死亡した際に入っていた戸籍まで一連の流れを追える全ての戸籍。
  ※専門性が高いポイントなので、こちら の記事で戸籍について詳しく解説しています

□相続人の戸籍
 →亡くなった方と、相続人の続柄が分かればOKです

□印鑑証明書(発行から3月以内
 →名義書換依頼書には実印を押します。それとセットで相続人の印鑑証明書が必要になります。有効期限については銀行ごとに期間が違うのですが、発行から3ヶ月以内の物でしたら、ほとんどの金融機関に対応できます。

(□相続放棄証明書)
 →相続人の中に相続放棄をした人がいたため、法律通りの相続分と異なる割合で預貯金を相続する場合は、裁判所が発行する「相続放棄受理証明書」を提出します。

(□遺産分割協議書)
 →相続人同士で遺産分割協議を行い、法律通りの相続分と異なる割合で預貯金を相続する場合は、作成した遺産分割協議書を提出します。

(□遺言書)
 →亡くなった人が遺言書を残していた場合、その内容に従って預貯金を相続することになります。よって遺言の内容を示すために、遺言書を銀行へ提出しましょう。

4 注意点

なんと言っても、戸籍収集が最大の関門です。正直なところ、ここで躓いて手続きがストップしてしまう方が数多くおられます。
またそもそも戸籍は全ての相続手続きにおける必須書類でもあります。よって、戸籍収集が止まるということは、口座の名義変更に限らず、相続手続き全部の進捗が止まってしますことを意味します。
なので、ここだけでも専門家に任せるメリットはかなり大きいと思います。
もちろん専門家費用はかかりますが、「時間をお金で買う」と言ったところでしょうか。
ちなみにどれくらいの費用がかかるかは、手続きをどこまで任せるかによって変動する場合が多いです。

例えば…

戸籍収集までなら〇〇円。分割協議書作成までなら〇〇円。名義変更フルサポートなら〇〇円…
無料相談を積極的に行っている事務所もありますので、そこでじっくり相談し、どこまで任せるか、どこから自分でやるか、検討しましょう。
筆者が所属しているグリーン司法書士法人 でも、相続手続き専門の司法書士が毎日無料相談を実施しておりますので、ぜひご活用下さい。

3章 本人口座の名義変更

ここでは苗字・住所など、銀行への届出事項の変更についてご説明します。

1 ポイント

①苗字の変更
 結婚・離婚により苗字が変わった場合、銀行へ変更届出を行います。また、使う印鑑も変わるかと思いますので、新しい銀行届出印を用意の上、届出印の変更も行いましょう。

②住所の変更
 住所が変わった場合も変更の届出をするのがスジ…なのですが、正直、放置している方もそこそこいます。これは口座名義に関わる事というより、書類の送り先確認としての意味合いが強く、苗字の変更に比べて重要度が低いからです。

2 必要書類

①苗字の変更:戸籍
 結婚・離婚を機に苗字が変わると、その旨が戸籍に記載されます。よって、変更証明のため、戸籍の提出を求める銀行が多いです。

②住所の変更:不要
 不要な銀行が多いです。そもそも来店不要で、ネット手続きでOKな銀行の方が多いです。

3 注意点

 本人口座の名義変更についても、銀行ごとに手続き・必要書類に若干差異があります。なので、手続きに際しては銀行ごとのHPで案内をチェックしてから手続きを進めましょう。

4章 法人口座の名義変更

それでは最後に法人口座の手続きです。
法人口座の問題として特に多い

・個人事業から法人への移行(いわゆる法人成り)に伴う、法人口座開設
・代表者・商号(社名)・本店所在地などの変更

の2つの手続きについてご説明します。

1 ポイント

法人口座開設にせよ、代表者・商号・本店所在地の変更にせよ、全ての手続きについて商業登記の申請・変更を行った上で手続きを行う必要があります。
登記手続きを行い、「ウチの会社はこんな会社です」という証明書(履歴事項証明書)を取得するためです。なので、前提となる商業登記の手続きに関しては司法書士に依頼して手早く片付け、銀行への届出までスピーディーに持って行くことがオススメです。

2 必要書類

それでは続いて、必要書類についてご説明します。

ちなみに履歴事項証明書は、各銀行ごとに登記事項証明書、商業登記簿、登記簿謄本…などなど色んな呼び方がされているかと思います。が、正式名称はあくまでも【履歴事項証明書】なので、仮に担当行員が「登記事項証明書を下さい」と言ってきたとしても、自信を持って履歴事項証明書を提出して下さい
※こちらも他の名義変更手続きと同じく、多くの銀行でこれが要求されるという「傾向」です。
必要書類の種類や有効期限は各銀行ごとに差異がありますので、集める前に必ず銀行に問い合わせてから動きましょう。

①法人口座開設
 □履歴事項証明書
 □会社定款
 □会社実印の印鑑証明書
 □代表者の本人確認書類
 □会社実印
 □銀行届出印

②届出事項の変更
 □履歴事項証明書
 □会社実印の印鑑証明書
 □法人口座の通帳
 □銀行実印
 □銀行届出印

3 注意点

①履歴事項証明書の取得可能時期について
 履歴事項証明書を発行できるのは、法務局での登記手続きが完了してからです。およそ登記申請から1~2週間程度かかると思って、手続きのスケジュールを組んでください。
 「登記申請、即日取得」と勘違いされて、スケジュールをものすごくタイトに設定される方がおられますが、即日取得は不可能ですので、ある程度余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

②銀行内部での審査時間
 昨今、ダミーカンパニーを利用したマネーロンダリングが国際的に横行していることを踏まえ、我が国でも各銀行に対して、法人口座の監視強化が求められています。
 その関係で、特に法人口座開設の場合は、各銀行ごとに内部審査の期間が設けられており、こちらも1~2週間ほど時間がかかります。
 以上を踏まえると、法人口座の開設には3~4週間ほど時間がかかります
 法人名義の振込口座を記載した請求書を一刻も早く切りたいのは山々ですが、一定程度は時間に余裕を見てスケジュールを組むことが注意点です。

5 終わりに

いかがでしたでしょうか?
この記事ではケース別に、いわゆる口座の名義変更の全体的な流れと、各ポイントをまとめました。
お金が絡むところなのでスピーディーに、かつ、慎重に手続きを進めていきたいところですね。
各金融機関の窓口、司法書士などの専門家、そしてこの記事を活用して、スムーズに口座の名義変更が完了すれば幸いです。

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