成年後見人の申立に必要な診断書とは?正しくもらう大事なポイント

成年後見人 診断書 アイキャッチ

成年後見人の申立に必要な診断書は

「本人の判断能力の程度を家庭裁判所に示すのための資料」です。

診断書は家庭裁判所が本人の判断能力の程度を知るための重要な資料になるため、本人の状態を一番よく知る主治医に書いてもらうのがベストです。

診断書作成にかかる費用は医療機関によって様々ですが、多くの場合5,000円~10,000円程度です。

それでは成年後見の申立て時に必要な診断書について詳しく解説させていただきます。


1章 成年後見人の申立に必要な診断書とは

「診断書」は医師が本人の判断能力等を診察して作成します。
「家庭裁判所が準備している書式」があるので、その書式をもとに医師が作成します。

診断書の書式には、「病名」や「入院などの有無、期間」「財産管理や処分能力の程度」について記入する欄があります。

診断書作成を医師に依頼する際に、かかる費用はおおよそ5千円から1万円程度です。


2章 診断書は成年後見制度の類型を判断するための資料

成年後見制度では、できる限り本人の自己決定権を尊重するため、判断能力の程度に応じて3つの類型が用意されています。

【後見】・・・自分の財産を管理、処分することができない状態

【保佐】・・・自分の財産を管理、処分するには常に援助が必要である状態

【補助】・・・自分の財産を管理、処分するには援助が必要な場合がある状態

家庭裁判所は診断書などをもとに、本人の判断能力の低下の程度、財産管理の支障のレベルを把握し、3つの類型のうち本人にとってベストなものを選択します。

成年後見人 診断書


3章 家庭裁判所の判断で「鑑定」が必要になることも

診断書を確認した家庭裁判所が「診断書だけでは判断できない」「もっと詳しく医師の意見を聞きたい」と考えたときは「鑑定」という、より詳しく判断能力を判定する手続きを行うよう求められます。

仮にこの「鑑定」が必要とされると、鑑定費用として5~10万円程度の費用がかかるほか、鑑定の手続きを行うため後見人選任までのスケジュールが2週間から1か月程度ずれ込むことになるので注意が必要です。


4章 診断書は主治医に書いてもらうのがベスト

診断書を作成してもらう医師について、法的な制限はありません。

できれば本人の状態をよく知る「主治医」に書いてもらうのがベストでしょう。

また、主治医がいない場合や主治医に診断書作成を断られた場合は、認知症などに詳しい科目(精神科・心療内科)の医師へ依頼しましょう。


5章 家庭裁判所の診断書(書式)はダウンロードしよう

診断書は家庭裁判所のホームページからダウンロードできます。

事前に準備して、診察の際に持参すれば良いでしょう。

【後見に関する書式ダウンロード】

http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/l3/l4/Vcms4_00000554.html

依頼を検討している医師が、成年後見用の診断書にあまり詳しくなさそうなときは、家庭裁判所が発行している「成年後見制度における診断書作成の手引」をダウンロードして事前に渡しておきましょう。

【成年後見制度における診断書作成の手引】

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H2512sindan.pdf


まとめ

成年後見人の申立てに必要な診断書についてご理解いただきましたでしょうか。

成年後見人の申立ての際には、診断書以外にも多くの書類を準備する必要があるので結構大変です。

できるだけ円滑に手続きをしたい方は次の記事をご参考ください。

また、成年後見制度を利用するときに知っておくき注意点についても記事にしていますので、

こちらも合わせてご参考ください。

なお、弊社では積極的に成年後見手続きのサポートを行っております。ご相談だけでもお気軽にお問合せくださいませ。