再婚相手の連れ子に相続権はない!遺産を相続させる方法と注意点

連れ子 相続 アイキャッチ

親が再婚して自分が「連れ子」になったとき、親の再婚相手が死亡したら遺産を相続できるのでしょうか?

結論は「連れ子には再婚相手の相続権はありません。」

再婚相手と連れ子との間でトラブルや問題が発生するケースは少なくありません。

連れ子に相続させたいケース
連れ子には相続させたくないケース

どちらのケースでも対策方法を検討し、事前に準備しておかねばなりません。
今回は再婚相手の連れ子の相続権についての基本知識と、連れ子に遺産を相続させる方法、させない方法をわかりやすく解説します。

「新しい父や母と仲良くしている方」

「連れ子には相続させたくない方」

いずれも参考にしていただける内容ですので、ぜひお読み下さい。


1章 再婚相手の連れ子に相続権はない

1-1 連れ子には相続権がない

再婚相手の連れ子には相続権がありません。

法律上、遺産を相続する権利が認められるのは以下の人です。

  • 配偶者(常に相続人になる)
  • 子ども(第1順位)
  • 親(第2順位)
  • 兄弟姉妹(第3順位)

配偶者以外の相続人には順序があり、まずは子ども、子どもがいないときには親、子どもも親もいないときには兄弟姉妹が相続します。

ここで「子ども」として相続できるのは「実子」と「養子」のみです。「再婚相手の連れ子」は「実子や養子のような法律上の親子関係」がないので相続権が認められません。再婚相手の父親や母親とどんなに仲良く、また長年生活を共にしていても、法律上の親子関係がない以上、相続できないのです。

このように「連れ子には相続権が認められない」という原則を、まずは押さえておきましょう。

1-2 再婚しても前妻(前夫)との間の子供には相続権がある

一方、再婚前の「前婚のときに生まれた子ども」には相続権があります。

前妻(前夫)との子供には相続権がある

上記イラストのように、ある男性が結婚して子どもができ、離婚後に別の女性と結婚し、もう一人子どもができたとします。この場合、前婚の妻との間にできた子どもにも、相続権が認められます。前婚の妻との子どもは「実子」であり、両親が離婚したとしても「親子関係」は変わらないからです。

なお前婚の子どもの相続割合は、死亡時の家族の子どもと同じになります。前婚の子どもだからといって相続割合は減らされることはありません。

1-3 内縁の妻、愛人の子供の相続権は認知によって決まる

男性が「婚姻関係にない女性」との間で子供を作った場合、その子供の相続権の有無は「認知」が成立したかどうかで取扱いが変わります。認知とは、婚姻関係にない女性との間に作った子供を自分の子供であると認める法律行為です。

この「認知」が成立すると本人との「親子関係」が法律上認められるので、子供は相続権を取得します。

また、認知された子どもの相続割合は、実子と同じになります。

一方「認知」されなければ相続権は認められません。

認知の方法

認知は、基本的に父親自身が役所に「認知届」を提出すると成立します。提出先は、父親または子どもの本籍地、もしくは父親の住所地のいずれかの市区町村役場です。

父親が認知しない場合や死亡した場合、子どもから「認知請求」できます。子どもが父親に調停を起こして合意が成立した場合や、子どもが裁判を起こして親子関係を証明すれば、裁判所が認知を認めてくれます。


2章 連れ子に遺産を相続させる3つの方法

連れ子には基本的に遺産相続権がありません。相続させたい場合には、以下の3つ方法から自分の考えに合うものを選択しましょう。

  • 遺言書を書く
  • 養子縁組する
  • 生前贈与する

それでは詳しく解説していきます。

2-1 連れ子に遺言を書く

1つ目の方法は「遺言」です。遺言内容は法律の定める「法定相続」に優先するので、遺言書に書いておけば「相続人でない人」に遺産を受け継がせられます。たとえば「孫」や「長男の嫁」「お世話になった人」などにも遺産を遺せます。

親の再婚相手が連れ子に遺産を遺す旨の遺言書を書いていたら、遺言書で指定した不動産や預貯金などの遺産を好きな範囲や割合で相続させられます。この方法であれば、連れ子と実子が遺産分割協議をする必要もありません。

また、遺言書は自分の意思で何回でも書き直したり、遺言書自体を撤回することができます。仮に連れ子との関係が悪くなった場合や配偶者と離婚した場合には遺言書を書きなおしたり、撤回すればいいので柔軟性がとても高いと言えます。

連れ子に遺言を書く【メリット】
  • 財産を思いどおりの範囲や割合で相続させることができる。
  • 実子と連れ子が遺産分割協議をしなくて済む。
  • いつでも書き直したり、撤回したりすることができる。
連れ子に遺言を書く【デメリット】
  • 遺言内容の工夫や具体的な書き方については法的な知識が必要
  • 司法書士、弁護士など専門家のサポートを依頼する場合は費用がかかる
  • 養子縁組しないと相続税が2割加算される(詳しくは4章で解説します)

遺言書作成について詳しく知りたい方はこちら

2-2 連れ子と養子縁組する

2つ目の方法は「養子縁組」です。養子縁組とは、血縁のない人同士が「縁組届」を出して親子関係を作ることです。父親と連れ子が「養子縁組」をすれば、法律上の親子関係ができあがるので、養子は養親の遺産を相続できます。

養子縁組をするには、養親と養子が共同で「養子縁組届」を作成し、役所へ提出する必要があります。養子が15歳未満の場合、親権者による承諾が必要なので親が縁組届を作成します。再婚の際の婚姻届と同時に縁組届を作成して提出される方も多数おられます。

養子の相続分は実子と同じです。たとえば父親に前妻の子どもがいる場合や再婚後に実子が生まれた場合、連れ子と養子縁組をしていればそれらの実子と同じだけ遺産を受け継げます。

養子も実子も相続割合は同じ

この場合、連れ子養子は前妻の子どもや再婚後に生まれた実子と同じ立場になるので、全員で「遺産分割協議」を行って遺産分けをしなければなりません。

養子縁組は連れ子が大人になってからでもできます。連れ子に遺産を相続させたければ、「縁組届」を作成して役所に提出しましょう。

連れ子と養子縁組する【メリット】
  • 連れ子にも平等に相続する権利(地位)が与えられる。
  • 婚姻届と同じような手続きのため、簡単で費用もかからない。
連れ子と養子縁組する【デメリット】
  • 一度、養子縁組すると一方的に離縁(解除)することができない。
  • 遺言書がないときは、実子と養子が遺産分割協議しなければならない。

2-3 連れ子に生前贈与する

3つ目の方法は「生前贈与」です。生前贈与とは、本人の生きているうちに財産を贈与する契約です。遺産相続そのものではありませんが、生前に財産を贈与すれば財産を連れ子に受け継がせられます。

たとえば親の再婚相手が生きているうちに、再婚相手が不動産や預金などの財産を連れ子に贈与すると、連れ子はそれらの財産を引き継げます。

ただし連れ子が生前贈与を受けると贈与税が発生する可能性もあるので、基礎控除などの控除制度を適用しながら贈与を進めるのが良いでしょう。

基礎控除…1年に110万円以内の贈与なら贈与税がかからないという税金の控除制度

連れ子と養子縁組していてもしていなくても生前贈与は可能なので、財産を早めに受け継がせたい場合などには積極的に生前贈与を検討してみてください。

連れ子に生前贈与する【メリット】
  • 生前のあいだに財産を譲ることができる。
  • 上手に活用すれば相続税対策になる。
連れ子に生前贈与する【デメリット】
  • 一度贈与すると財産は戻ってこない。
  • 多額の贈与を一度にすると贈与税などの税金の負担が大きくなる。
  • 生前贈与された財産以外、相続権がないので一切相続できない。

    生前贈与について詳しく知りたい方はこちら

    連れ子が介護していた場合は遺産の一部を引き継げる可能性がある
    もう1つ、連れ子が遺産の一部を引き継げる方法があります。それは相続法改正によって認められた「特別寄与料」です。

    特別寄与料とは、一定範囲の親族が亡くなった人の介護などを行って財産の維持や増加に貢献したときに認められる金銭の請求権です。特別寄与料が認められると、その親族は相続人へ「特別寄与料」というお金を請求できます。たとえば子どもが相続人となっているケースで親を献身的に介護した長男の嫁に特別寄与料が認められた場合、長男の嫁は相続人から特別寄与料を払ってもらえます。

    特別寄与料が認められるのは「6親等内の血族」と「3親等内の姻族」です。血族とは血縁関係のある親族、姻族とは結婚相手の血族です。再婚相手と親が離婚しない限り、連れ子と再婚相手は「1親等の姻族」となるので、特別寄与料の対象者になります。

    連れ子が親の再婚相手を献身的に介護した場合には、養子縁組していなくても「特別寄与料」を請求できる可能性があると覚えておきましょう。ただし、寄与の度合いや期間によって金額が増減したり、算定方法についてトラブルになる可能性もあるので、この制度を過度に期待しない方が良いでしょう。


    3章 連れ子に財産を相続させない方法

    再婚相手の立場としては、連れ子に遺産相続させたくないケースもあるでしょう。その場合、以下のように対応しましょう。

    3-1養子縁組していないなら何もしない

    連れ子にはもともと相続権がないので、養子縁組していないなら何もする必要はありません。仮に自分が亡くなっても、親子関係のない連れ子は相続できません。

    3-2養子縁組しているときは離縁の手続きが必要

    連れ子と養子縁組している場合、そのまま死亡すると連れ子にも実子と同じだけの相続分が認められます。たとえ再婚相手と離婚しても養子縁組の効果は続くので、相続させたくないなら別途「離縁」しなければなりません。

    離縁したい場合、養子と養親が話し合ってお互いが納得したら合意離縁できます。離婚届と同じように「離縁届」を作成して役所に提出すれば離縁が成立します。

    合意できずどうしても離縁できないときには、調停や訴訟によって解決する必要があります。ただ訴訟になると「縁組を継続し難い重大な事由」などの厳しい要件を満たさねばならないので、離縁が認められない可能性もあります。

    3-3 遺言書を作成

    どうしても離縁できないなら、遺言書を作成して連れ子に相続分を遺さない内容にすることが有効です。ただし養子には「遺留分」が認められるので、遺留分を請求されたら最低限遺留分に相当する財産は渡さざるを得ません。

    遺留分とは子どもなどの相続人に最低限保障される遺産取得分です。遺言書で養子の遺留分を侵害すると、養子は受遺者へ遺留分請求をしてお金を取り戻せます。

    このような遺留分請求や相続トラブルを出来るかぎり予防するには、生前に様々な手法を組み合わせて対策し備えておく必要があります。

    お悩みの方は相続に詳しい司法書士や弁護士などに相談することをおススメします。


    4章 連れ子の相続で知っておくべきポイント2つ

    連れ子が遺産相続するときに知っておくべき以下の2点を解説いたします。

    4-1養子縁組しないで遺言で相続するときは相続税が2割加算される

    連れ子と養子縁組をせず遺言書によって財産を遺贈した場合、相続税が「2割加算」されます。つまり支払う相続税の金額が通常時の2割増しに増額されてしまいます。

    なぜなら税制上「法定相続人以外の人」が相続する場合には、相続税が「2割加算」されると決まっているからです。養子は「子ども」なので法定相続人ですが、養子縁組していない連れ子は法定相続人ではありませんので、2割加算となります。

    遺言によって、養子縁組していない連れ子に財産を渡すことはできますが、その場合相続税が2割加算されて高額になってしまう可能性があるので注意しましょう。

    なお相続させる財産額が基礎控除内におさまっている場合、そもそも相続税を支払う必要がないので2割加算される心配も不要です。

    基礎控除は次の方法で計算します。

    3000万円+法定相続人(妻、子供、養子など)1名につき600万円

    妻だけの場合・・・3600万円
    妻と実子1名の場合・・・4200万円

    この基礎控除の他にも様々な控除制度があるので、基礎控除額を超える資産をお持ちの場合でも、相続税がかからない可能性もあります。

    相続税について詳しく知りたい方はこちら

    https://green-online.jp/heritage-tax

    4-2養子縁組した連れ子が先に亡くなったときは孫に代襲相続が発生する

    連れ子と養子縁組した後、連れ子が大人になって結婚し、子ども(孫)ができるというケースもあるでしょう。その場合、連れ子の子ども(孫)が「代襲相続」する可能性があります。代襲相続とは、子どもが親より先に死亡して親がその後亡くなったとき、孫が本来の相続人である子どもに代わって相続することです。

    たとえば親、子ども(養子)、孫の3者がいて、子ども(養子)が死亡し、その後に親が死亡したとします。このとき、親の財産を引き継ぐべき子ども(養子)が既に死亡しているので、孫が代わりに親の財産を相続します。これが代襲相続です。

    養子縁組した連れ子が先に亡くなったときは代襲相続する

    連れ子と再婚相手が養子縁組すると、連れ子は「子ども」の立場になります。よって、将来連れ子が先に亡くなってその後に再婚相手が死亡すると、連れ子の子どもである「孫」が代襲相続するのです。

    仮に代襲相続させたくない場合には、遺言書などによる対応が必要となるでしょう。

    なお、以下のような時系列の場合、再婚相手と連れ子の子どもとの繋がりが薄いケースが想定されるため、連れ子の子どもは代襲相続しないことになっています。

    ①連れ子に子どもが生まれる
    ②連れ子と養子縁組する

    「養子縁組の前に既に生まれている「孫」は、連れ子が先に亡くなった場合でも代襲相続しない」ということは覚えておきましょう。


    まとめ

    ご覧いただいたとおり、連れ子の相続では法的に様々な要素が絡み合うため、具体的な対処方法については専門家が判断した上で対応していく必要があります。

    当法人では、遺産相続案件に非常に力を入れて取り組んでおり、これまで多数の連れ子や養子縁組についてのご相談をお受けしてきました。状況に応じたアドバイスを行い、適切な相続対策を進められる自負があります。

    相続問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひとも一度ご相談ください。

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