会社名を変えたい!商号変更登記の4つの手順と費用・必要物総まとめ

商号変更登記

「作った会社の名前を変更したい…!」

一度作った会社の名前は、途中で変更することが可能です。
つい最近の大きなトピックで言えば、「株式会社三菱東京UFJ銀行」が「株式会社三菱UFJ銀行」に会社名を変更したことは記憶に新しいでしょう。

この様に、会社名を変更することを「商号変更」と呼びます。

では、商号変更にはどんな手続きが必要なのでしょうか?

残念ながら、HPや名刺の会社名を更新するだけでは商号変更したことにはなりません。
商号変更を行うためには、法務局という役所で、商号変更の登記を申請する必要があるのです!

しかしこのように言うと、

法務局?
登記を申請??

と不安になった方もいるでしょう。
そこでこの記事では、商号変更に必要な登記手続きを徹底解説!
会社名を変えようかな、と検討している方の一助となれば幸いです。

1章 商号変更の登記とは

「会社名」の事を、堅苦しい言い方で「商号」と言います。

商号を変更するには、必要書類を作成した上で「法務局」という役所で「変更の登記申請」を行う必要があります。

ホームページや名刺に載せている会社名を変更するだけでは、「商号変更」したことにはなりませんのでご注意ください!

1-1 基礎知識の整理

まずは図表で、商号変更と登記の基礎知識を押さえてしまいましょう。

商号変更登記

1-2 要注意!登記申請の期限とは

商号変更登記の申請には期限が存在します。

商号の変更日として定めた日から2週間以内が期限になります。

この期限を過ぎてしまうと、「登記懈怠(けたい)」、すなわち、「なんで期限守れなかったの?」ということで過料が科せられる可能性があります。
「この手続きには期限があるんだ」ということを頭に置きながら手続きを進めていきましょう。

商号変更登記

Topic 会社実印の改印手続きもセットで行おう!

会社はそれぞれ、法務局に対して印鑑を提出し、「会社実印」として登録していますが、
会社の名前が変わるとあれば、当然新しい会社名の印鑑を用意しなければなりません。
そこで商号の変更をするに当たっては、同時に会社実印を登録し直す「改印手続き」も同時に行う必要があります。

2章 予想費用のまとめ

続いて、手続きに必要な費用の目安を把握しましょう。

自分自身で手続きを行った場合、4万円ほどの費用がかかります。
司法書士に依頼する場合は、追加で報酬がかかります(3万円から4万円が相場です)。

商号変更登記

Topic 登記申請には税金が課せられる!

登録免許税という税金をご存知でしょうか?
登記申請に当たっては、変更内容に応じて登録免許税を国家に納めなければなりません。
変更手数料という認識で問題ありませんが、商号変更の場合は、一律で3万円の登録免許税が課せられます。

3章 商号変更登記に必要なもの

続いて商号変更登記の手続きに当たって、あらかじめ用意する物・作成する書類を把握しましょう。

商号変更登記

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4章 手続きの流れ

この章では、実際の手続の流れを解説していきます。

まずは下のイラストで、全体の流れを把握しましょう。

商号変更登記

Step1 新商号を決定しよう

まずはどんな商号に変更するかを決定します。
同一地域に同一商号の会社があると紛らわしいので、ネットで検索をかけて調査しておきましょう。
なお、商号に使用できる文字は次の通りです。

・日本語

・ローマ字(A、a)

・アラビア数字(1,2)

・&(アンド)や . (ピリオド)といった各種記号

※ギリシャ文字(β、γ)やローマ数字(Ⅱ、Ⅲ)、ハングル文字、中国の簡体字は使用不可なのでご注意下さい

Step2 各書類を作成しよう

商号変更登記で必要な書類は次の4種類です。

1つ1つ確認していきましょう。

①株主総会議事録

会社名のような重要事項の決定権は、建前上、株主が有します。なので、株主総会によって商号変更が決定されたことを証明するため、株主総会議事録を作成します。

商号変更登記

②株主リスト

株主総会議事録を作成した時点における株主構成をリスト化します。

商号変更登記

③登記申請書

登記の申請書は、法務局には備え付けておらず、自分で作成する必要があります。法務局のHPで公開されているひな形をダウンロードし、作成しましょう。

なお、登録免許税の3万円は現金納付ではなく、収入印紙を購入し、それを申請書に貼りつけて提出します

④印鑑届出書

印鑑届出書に新しい実印を押して提出し、改印手続きを行います。印鑑の提出者である代表取締役自身の実印も押印し、個人の印鑑証明書も提出します。

※この用紙は法務局のHPでダウンロードできます。

商号変更登記

Step3 法務局へ登記の申請をしよう

準備が万端整えば、法務局へ書類を提出します。

登記申請の期限は、株主総会議事録で【商号変更日として定めた日から2週間以内】という期間制限がありますので、ご注意ください。

また、提出先の法務局は、会社本店の所在地を管轄する法務局です。

どこの法務局でも良いということではありませんので、ご注意ください。
「〇〇市 法人登記 管轄法務局」とネット検索すれば、管轄法務局を調べることができます。

なお、書類の提出方法は2種類あります。

①郵送する方法

書類一式を管轄法務局に郵送すれば、それで受付をしてくれます。

なお、郵送内容が内容なので、書留や赤レターパックで郵送しましょう。

②法務局へ持参する方法

郵送では不安な場合、管轄法務局へ直接書類を持ち込みましょう。
法務局の独特の空気感に圧倒されると思いますが、係員を捕まえて出し方を尋ねればOKです。
(必ずしも「親切に」教えてもらえるとは限りませんが…)

Step4 履歴事項証明書・印鑑証明書を取得しよう

法務局内での処理が終わり、無事に登記が完了すれば、新しい商号が入った履歴事項証明書と、新しい会社実印の印影が入った会社の印鑑証明書を取得できます。

銀行や行政庁から提出を求められることがありますので、登記が完了したら是非とも取得しておきましょう。

なお、変更登記申請の管轄法務局には決まりがありましたが、履歴事項証明書・会社の印鑑証明書は日本全国どこの法務局でも取得可能です。

商号変更登記

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5章 商号変更登記を司法書士に依頼するメリット

前提として、登記の手続き自体は自分自身で行うことができます。
それ故この記事でも、商号変更の登記を自分で申請することを念頭に手続きを解説してきました。

しかし本章では、敢えて、手続きを専門家(司法書士)に依頼するメリットをお伝えします。
費用が3~4万円ほどかかりますが、トータルで見れば、メリットがデメリットを上回るので、ご参考下さい。

①商号だけでなく、会社全体の状態についてチェックしてもらえる

この記事をお読みのあなたの意識は、商号変更に向けられている事でしょう。

一方で他のポイント…

例えば、会社役員の任期は切れていないでしょうか?
引越しをした方は、法務局に住所変更の届出をしましたか?

株式会社の役員は一定期間ごとに再選し直し、その都度役員変更の登記を申請する必要があります。あるいは、会社代表者の住所が変わった場合、代表者住所変更の登記が必要になります。

……しかし、この必要性を知らない方、あるいは忙しくて忘れている方が多いのが現状です。そして各種の変更登記をし忘れていたばっかりに、「登記懈怠(けたい)」を理由として何十万円と言う過料が科せられたケースもあります。

このように会社の登記は、注意すべきポイントがとても多いのが特徴です。

司法書士に依頼することで、他の要素についてもチェックを受けることができ、このような「忘れていた」「知らなかった」を原因とするトラブルを防止できるでしょう。

②時間を有効活用できる

登記手続きは、実際に取り掛かると細かい作業が多く、煩雑さを感じる場面が少なくありません(商号調査、各種書類作成など)。
それ故、慣れていない方だと、思っていたより時間が掛かってしまうものです。

一方、会社を経営している方にとっては常識かも知れませんが、ビジネスで最も重要なのは「時間の使い方」です。
無駄な時間を減らし、注ぐべきポイントに時間を注ぎ込む。このメリハリは鉄則と言えるでしょう。

そして「登記の手続き」とは、経営者・ビジネスマンであるあなた自身が時間をかけてすべき事でしょうか?

「いやちがう、時間を使うべきポイントは他にもっとある!」

このように思った方は専門家に任せて、時間を削減しましょう。

6章 終わりに

いかがでしたでしょうか。

本記事では、商号変更登記の手続きや必要書類、付随して必要になる改印手続きについて解説してきました。

この記事をお読み下さった皆様が、無事に商号変更を完了できたなら幸いです。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

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