公正証書遺言があっても遺留分請求される!3つのトラブル回避方法

公正証書遺言 遺留分

公正証書遺言があっても遺留分請求されるのか?

答えは「公正証書遺言があっても遺留分請求されます!」

そのため公正証書遺言を作成する前には、遺留分トラブルを回避する方法を知っておくべき必要があります。

相続人が複数いるケースなどでは、特定の相続人のみに遺産を受け継がせるために「遺言」することがあります。このような場合、遺産は遺言によって指定された相続人のみが受け取ることになりますが、他の相続人には最低限の遺産取得分としての「遺留分」が認められます。遺言と遺留分は矛盾するようですが、両者の関係はどのようになっているのでしょうか?

また、公正証書遺言には強力な効果が認められることが知られていますが、「公正証書遺言がある場合にも、遺留分を請求されることがあるのか?」というご質問をお受けすることも多いです。今回は、公正証書遺言があっても遺留分請求されるのかどうか、また遺留分が認められる場合に「もめないための相続対策方法」をご紹介します。

1章 公正証書遺言とは

一般的に「公正証書遺言」には強い効力が認められていて、相続対策に有効と考えられていますが、そもそも公正証書遺言とは何なのでしょうか?確認しておきましょう。

1-1 公正証書遺言の基本知識

公正証書遺言は、公正証書の形で作成された遺言書のことです。

危急時以外の通常一般のケースで作成する遺言書には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類があります。中でも「公正証書遺言」は、多くの場合は元裁判官である公証人が作成するので、特に信用性が高いものです。

公正証書遺言が作成されると原本が公証役場に保管されるので、紛失のおそれがありませんし、偽造や変造のおそれもなくなります。自筆証書遺言や秘密証書遺言は無効になりやすいですし、相続人が隠してしまったり、破棄されることもあるので、それと比べると公正証書遺言には強力な効果があると考えられています。

1-2 公正証書遺言によって希望する人に遺産を残せる

公正証書遺言を使うと、遺言者のさまざまな希望を実現できますが、中でも影響の大きいのが「相続分の指定」「遺贈」「寄付」です。

相続分の指定とは、特定の相続人に多めに相続させるなど、遺言者が相続人それぞれの相続分を決めることです。

遺贈は、愛人や内縁の妻、孫など相続人以外の第三者に財産を分与することです。

寄付は、法人やその他の団体等に財産を譲ることです。

公正証書遺言によってこれらのことが行われると、遺言者は、自らが希望する人や団体に遺産を残すことができます。

もしも遺言がなかったら、遺産は法律で定められた相続人(法定相続人)が法律で定められた相続割合(法定相続分)に従って相続することになるので、遺言者がそれとは異なる希望を持っている場合には、必ず遺言書を作成しておく必要があります。

なお、相続分の指定や遺贈、寄付などの行為は公正証書遺言に限らず、自筆証書遺言や秘密証書遺言によっても可能です。

2章 遺留分とは

2-1 そもそも遺留分とは

次に、遺留分についてみてみましょう。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のことです。

上記のように、遺言があると、法定相続人であっても遺産を受け取れなくなる可能性があります。しかし被相続人に近しい相続人がいる場合、遺言書によってまったく遺産を相続できなくなるのは不合理です。そこで民法は、兄弟姉妹以外の相続人には最低保障分としての「遺留分」を認めているのです。

2-2 遺留分が認められる人

遺留分は、具体的にどのような相続人に認められるのでしょうか?

遺留分が認められるのは被相続人と一定以上近しい関係にあった相続人です。
具体的には兄弟姉妹(またはその子である甥姪)以外の相続人であり、以下に示す通りです。

  • 配偶者
  • 子供、孫、ひ孫などの直系卑属
  • 親、祖父母、曾祖父母などの直系尊属

兄弟姉妹とその代襲相続人である甥姪には遺留分がありません。

※図(過去の記事から引っ張ってくる)

3章 遺留分の割合

次に問題になるのは「遺留分の割合」です。

遺留分が認められるとしても、どのくらいの割合が最低限の遺産取得分として保障されるのでしょうか?

遺留分全体の割合は、親などの直系尊属のみが法定相続人である場合には遺産全体の3分の1、それ以外のケースでは遺産全体の2分の1になります。

この全体の割合に各人の法定相続分をかけた数字が各相続人の具体的な遺留分の割合となります。

わかりやすいように、具体例を2つ、みてみましょう。

3-1 妻と2人の子供が相続人のケース

この場合、妻の法定相続分が2分の1、子どもの法定相続分が4分の1ずつです。

遺留分全体の割合は遺産の2分の1です。そこで、妻の遺留分は2分の1×2分の1=4分の1、子供の遺留分は、2分の1×4分の1=8分の1ずつとなります。

3-2 両親が相続人のケース

この場合、親それぞれの法定相続分は2分の1ずつです。親のみが相続人なので、遺留分全体の割合は3分の1です。そこで親それぞれの遺留分の割合は、3分の1×2分の1=6分の1ずつとなります。

※図

4章 遺留分減殺請求とは

4-1 遺留分減殺請求の基本知識

遺留分に関連して「遺留分減殺請求」という言葉の意味も押さえておく必要があります。

遺留分減殺請求とは、遺留分の侵害を受けたときに、財産の承継を受けた人に対して遺留分相当の遺産返還を求めることです。

遺言などによって相続人の遺留分が侵害されると、相続人などが侵害者(遺言によって財産を譲り受けた人)に対して遺留分減殺請求をしてしまうので、遺産トラブルが発生してしまいます。

遺留分減殺請求の対象になる行為は、以下のとおりとなります。

  • 遺言による遺贈、相続分の指定、寄付
  • 死因贈与
  • 相続発生前1年間における生前贈与
  • 遺留分を侵害すると知って行われた生前贈与
  • 特別受益が成立する場合の生前贈与

上記からも分かる通り、遺言によって第三者に遺産が「遺贈」されたり「相続分が指定」あるいは「寄付」されたりして遺留分権利者の遺留分が侵害されると、遺留分権利者が遺留分侵害者に対し、遺留分減殺請求してしまう可能性が高くなります。

4-2 遺留分減殺請求権の時効、除斥期間

ただし、遺留分減殺請求権には時効があります。具体的には「相続発生と遺留分を侵害する遺言や贈与の事実」を知ってから「1年間」が経過すると、遺留分減殺請求権が時効消滅します。

また、相続発生後10年が経過すると、「相続発生と遺留分を侵害する遺言や贈与の事実」を知らなくても、遺留分減殺請求権は消滅します。

5章 公正証書遺言と遺留分の優先順位

公正証書遺言によって相続人の遺留分が侵害されたとき、公正証書遺言と遺留分減殺請求権のどちらが優先されるのでしょうか?

優先されるのは「遺留分減殺請求権」です。民法において「遺留分を侵害する遺言はできない」と規定されているからです(民法902条1項)。

確かに公正証書遺言には自筆証書遺言や秘密証書遺言などよりも強い効果が認められますが、それは単に「無効になりにくい」「信用性が高い」「原本紛失のおそれがない」「偽造変造されにくい」という意味であり、遺留分を侵害する内容の遺言が有効になるという意味ではありません。

そこで、公正証書遺言によって遺留分を侵害する内容の遺言をしたとき、遺留分を侵害された相続人は「遺留分減殺請求権」を行使して自分の遺留分を取り戻すことができます。

6章 公正証書遺言によってトラブル回避する方法

それでは、公正証書遺言を用いても、遺産を自分の望む相続人に受け渡すことができないのでしょうか?以下では特定の人に遺産を残したい場合に相続トラブルを回避する方法を考えてみましょう。

6-1 遺留分減殺請求をする財産を指定

1つ目の方法として、公正証書遺言によって遺留分減殺請求の対象になる財産を指定する方法が考えられます。

遺留分減殺請求が行われると、基本的にすべての遺産について割合的に減殺請求の対象となってしまいます。遺留分の対象を「不動産のみ」「預貯金のみ」などに限ることができず、「不動産3分の1」「預貯金の3分の1」などとなり、いがみ合っている遺留分権利者と侵害者の共有状態などが発生してしまいます。

また、遺留分権利者と侵害者が話し合って遺留分返還方法を別途定めることもできますが、どのように返還するかという点で意見が合わず、トラブルになるケースも多いです。

そこで、遺言する際にあらかじめ遺留分減殺請求の対象となる遺産を指定しておくことが効果的です。

たとえば「遺留分減殺請求の対象になるのは、まずはA銀行の預金、次はB銀行の預金、その次は株式、投資信託、最後が不動産」などと指定しておくと、実際に遺留分減殺請求権が起こっても、話合いの必要がないので、すんなり解決できる可能性が高くなります。

6-2 遺留分に相当する財産を遺留分請求権者に残す

2つ目の方法として、遺言により、遺留分に相当する財産をあらかじめ遺留分権利者に残しておく方法があります。

たとえば子供に4分の1の遺留分が認められる場合には、あらかじめその子供に4分の1相当の財産を相続させるべく遺言によって指定しておきます。残りの遺産を他の相続人や受贈者、財団や法人などに残せば良いのです。そうすれば、もともと遺留分を侵害していないのですから、遺留分トラブルは発生しません。

公正証書遺言 遺留分

6-3 生前に遺留分放棄してもらう

3つ目の方策として、生前に遺留分放棄してもらう方法があります。

遺留分は、遺留分請求権者の意思により、被相続人の生前であっても放棄することができます。生前に遺留分を放棄してもらっていたら、死後に遺留分減殺請求することができないので、事前に相続トラブルを避けられます。

生前に遺留分放棄するには、遺留分権利者が自ら家庭裁判所に対し、遺留分放棄の許可を申し立てる必要があります。

そして、申立てが認められるには、以下のような要件が必要です。

  • 遺留分を放棄すべき合理的な理由がある
  • 遺留分権利者に相当な対価が与えられている

たとえば、ある相続人には経済的な援助を行った経緯があるなど、遺留分を放棄しておかないと将来遺留分トラブルが発生しそうであるなどの事情が必要です。

また、遺留分を放棄する前提として、何らかの対価的な財産が与えられていなければなりません。何も渡さずに一方的に遺留分を放棄させることはできないのです。

さらに、当然遺留分権利者が自ら遺留分を放棄する必要があります。被相続人が無理矢理遺留分を放棄させることは認められません。

以上のようなことからすると、遺留分の放棄はそれなりにハードルの高い方法だと言えます。

まとめ

公正証書遺言があっても、基本的に遺留分を奪うことはできません。したがって、現在遺留分を請求されているような方は、少し分が悪いのかもしれません。ただ、相続開始後(遺留分権利者が遺言の存在を知ってから)1年間遺留分権利者がその権利を行使しなければ、遺留分減殺請求権は消滅します。また、他にも将来の遺留分トラブルを避ける方法が複数あります。

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