家族信託を検討中の方必見!今すぐ使える契約書の作り方&ひな形2選

家族信託 契約書

はじめに

 

家族信託の契約書を自分自身で作成したい

不備のない家族信託契約書で、確実に理想の資産承継を実現したい。

そのようにお考えでこの記事を読まれているのではないでしょうか。
家族信託は難易度の高い法手続きであるため、しっかり契約書を作りこむ必要があります。
もし契約書にわずかでもほころびがあれば、家族信託が無効となって、相続トラブルが発生してしまう可能性もあります。

そこで、今回は家族信託契約書のうち代表的なケースの雛形をお見せします
日々家族信託に取り組んでいる司法書士が、契約書を作成する際のポイントも説明していますので、参考にしてみてください。
各雛形はダウンロードできるようにしていますので、自分自身でも家族信託契約書の作成に挑戦できるでしょう。

さらに、この記事では、家族信託の契約書を作成する際の注意点もお伝えします。

・契約書は公正証書で作成すべきかどうか

・そもそも契約書を自分自身で作成しても良いのか

この記事を読んで、完璧な家族信託契約書を手に入れましょう。

1章 家族信託契約書の書き方を見ていこう

1-1 家族信託契約書の雛形を確認しよう

家族信託の契約書は、契約の内容次第で千差万別です。

全ての雛形をあげることはできませんので、代表的な事例の雛形を見て行きましょう。

Case1 認知症対策として家族信託を利用する場合

認知症になり判断能力がなくなれば、法律上は自宅などの不動産を売却することができません。

そこで、認知症になる前に家族信託を用いて、不動産を売却する権限を家族に預けるという手法がよく用いられます。

具体例としては、下図をご確認ください。

家族信託 契約書

父親(委託者)が認知症になっても自宅を売却できるように、息子(受託者)に不動産を売却する権限を託し、売却後に得られる金銭に関しては父親(受益者)が取得できるように契約するという事例です。

このようなケースの家族信託契約書の雛形を確認しましょう。

(※PCの場合クリックすると別ウィンドウで全文表示されます)

家族信託 契約書

雛形のダウンロードはこちら

Case2 2世代・3世代以上先の資産承継を指定する場合

家族信託では遺言書と異なり、2世代・3世代以上先の相続まで自分自身で決定することができます。

まずは、家族信託を利用しない場合の具体例として、下図をご確認ください

家族信託 メリット

遺言書は、自分自身の資産の承継先しか決定することができません。
よって、遺言書で自分の資産を妻に渡した後、妻が前夫との子に資産を相続させるという遺言を残した場合、大切な自分の資産が赤の他人に流れてしまうということもありえます。

なお、仮に妻にあらかじめ遺言を書いてもらっていても安心することはできません。
なぜなら、遺言は後日撤回して後に書いたものを有効にすることができるからです。

そこで、確実に数世代先の資産承継を指定する方法として、家族信託を活用することができます。

家族信託 契約書

このようなケースの家族信託契約書の雛形を確認しましょう。

(※PCの場合クリックすると別ウィンドウで全文表示されます)

家族信託 契約書

雛形のダウンロードはこちら

1-2 家族信託の契約書に必ず記載すべきことを見ていこう

家族信託契約書に記載すべき内容は、契約次第で大きく変わってきます。

しかし、以下で解説するものに関しては、家族信託の根幹であって外すことができませんので、必ず契約書に記載するようにしてください。

家族信託 契約書

上記の表以外の部分に関しては、雛形を参考にしながら家族信託の内容に応じて記載しましょう。

1-3 家族信託契約書は公正証書で作成しよう

家族信託契約書は、法律上は公正証書にしなくても有効です。(ただし例外として、委託者と受託者が同一人物の場合は公正証書にする必要があります。)

しかし、契約書を公正証書にすることで次のようなメリットがあります。

公証人が第三者の立場で家族信託契約の成立を証明してくれる

契約の当事者だけで契約書を作成すると、その契約によって不利益を受ける人が、

「家族信託契約書は偽造だ!」

「法律上無効な家族信託契約だ!」

などと、争ってくることがあります。
公正証書によって家族信託契約書を作成すると、公的な立場の公証人が第三者として契約書が有効であることを証明してくれますので、こういったリスクから逃れることができるようになります。

家族信託契約書の原本を公証役場で保管してくれる

公正証書で契約を行うと、契約書の原本を公証役場で保管してもらえます。
よって、契約書を紛失しても再度写しを取得する事が可能です。(ただし、保管期間は原則20年ですので、必ず再発行できるというわけではありません。)

家族信託の契約内容を確認してもらえる

当事者が家族信託契約の内容を考えたとしても、契約書の作成に慣れていなければ、なかなか適切な文章が思いつかないものです。
下手をすると、文章の書き方ひとつで思ってもみない法律効果が発生することもあります。

その点、公証人は法律のプロですので、契約書に目を通してもらえば、契約内容でトラブルが生じる可能性は低くなるでしょう。

金融機関が信託用の口座の作成に協力的になる。

現金を信託する場合には、家族信託専用の口座を作成し、そこに現金を預ける必要があります。
しかし、家族信託は普及してまもない制度であるため、金融機関が信託口座の作成に対応してくれないケースもあります。

こういった場合でも、契約書を公正証書にしておくことで、金融機関が一転して信託口座の作成に協力してくれることがあります。
公正証書という信用力が高い契約書のおかげで、金融機関が安心してくれることが一因です。

2章 家族信託の契約書を自分で作成するべきか、プロに依頼するべきか

前章で、家族信託の契約書を自分自身で作成することを前提として説明してきましたが、
結論からお伝えすれば、家族信託の契約書は弁護士・司法書士などの専門家に依頼すべきです。
専門家に任せるべき理由は、主に以下の通りです。

家族信託は難易度が高い法手続きである

家族信託の契約書を作成するためには事前に相当勉強しなければなりませんが、実際に学んでみるととても難しいことが実感できると思います。

正直なところ、専門家の私でも書籍を何冊も繰り返し熟読してはじめて理解できたくらいです。費用(詳細は次章で説明します)は他の手続と比べて割高ですが、勉強する手間・時間を考えると、間違いなくプロに依頼すべきでしょう。

契約書を作成した後の手続も任せることができる

家族信託は契約書を作成して終了というわけではありません。
信託財産が不動産である場合は、通常は委託者から受託者へ不動産の名義変更を行います。
これは登記の専門家である司法書士でも、慣れていなければ難しいものです。
また、前述の通り、信託財産が金銭である場合は、家族信託専門の口座を金融機関で作成する必要があります。

しかし、信託用の口座を取り扱っていない金融機関もたくさんあるため、家族信託に日ごろからかかわっていなければ、口座の作成にも手間がかかるでしょう。

専門家であれば、契約書の作成でなく、上記手続も全て行うことができます。
特に不動産を信託する方は、その後に登記をすることが多いので、家族信託に詳しい司法書士に相談すると一石二鳥です。

よりベストな家族信託を提案してもらえる

家族信託は、契約をする当事者が自由に内容を定めることができます。
つまり、言い換えれば、契約書を作成する人次第で「すばらしい家族信託契約書」にも「いまひとつな家族信託契約書」にもなります。
しっかりと勉強をすれば、自分自身で家族信託契約書を作成しても、最低限の目的は達成できるかもしれません。

しかし、日々家族信託にたずさわっている専門家とは異なり、限界があるでしょう。
家族信託を得意としている専門家であれば、より契約の当事者の希望をかなえることができる契約書を提案することが可能です。

3章 専門家に依頼した場合の費用

ここまで記事を読まれて

専門家に依頼しようと思った方

やはりそれでも自分で契約書を作成してみたいという方

どちらにしようか迷っている方

様々な立場の方がいらっしゃると思います。
判断材料として、金額をお伝えしますので参考にしてみてください。

家族信託を専門家に依頼した場合にかかる費用の相場は下記の通りです。

信託財産に不動産がない場合・・・30万円~70万円以上

信託財産に不動産がある場合・・・50万円~100万円以上

不動産がある場合だと、名義変更の費用が加算されるので、比較的高額になりがちです。
なお、費用の詳細についてさらに気になる場合は、こちらをご確認ください

4章 まとめ

家族信託の契約書を自分で作ろうと考えている方、専門家に依頼しようと思っている方。

どちらもいらっしゃると思います。

もし専門家に依頼することをお考えの方は、こちらの記事で専門家の選び方を記載していますので、参考にしてみてください。

家族信託をうまく活用して、ご自身が直面している問題点を解決できることを祈っております。

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