理想の資産承継が実現できる!家族信託の5つのメリットとその注意点

家族信託 メリット

はじめに

「家族信託」が相続対策・認知症対策などに有効だと聞いたが、具体的なメリットがわからない。
もし効果的ならぜひとも家族信託をしてみたい。
この記事をご覧になっている方はそのようにお考えではないでしょうか。

家族信託は最近注目を集め、NHKでも特集されたりしています。
たしかに内容・手続きは、他のものと比較して難しいですが、しっかりと理解して活用すれば、相続や認知症だけでなく、様々なあなたのお困りごとの解決に役立ちます。

そこで今回は、家族信託を得意とする司法書士の私が、家族信託の様々なメリットを一挙大公開します。
家族信託が使える場面は意外と多いものです。ご自身が利用できるか考えながらこの記事を読んでいただければ幸いです。

また、後半部分では、家族信託の注意点や、家族信託を行うべきケースもご紹介させていただきます。
家族信託をしっかり学んで手続を行い、最高の結果を導きましょう。

1章 家族信託のメリット

近年急速に家族信託が注目されてきている背景には、他の相続対策・認知症対策のための手続ではかなえられないことを、家族信託では達成できるということがあります。
例えば、遺言では2代先・3代先の財産の承継を決めることができませんし、後見制度では資産の売却・運用を前提にした対策は困難です。

しかし、家族信託では、従来は難しいとされていたこれらのことを実現することができるのです。
詳細は後述しますが、このほかにも家族信託のメリットはたくさんあります。
そのため、家族信託が様々なところで取り上げられているのです。
下記の図を元に、家族信託の大まかな仕組みと登場人物を確認しましょう。

家族信託 メリット

具体例としては、下記のような家族信託が代表的です。
①父が息子にアパートを預ける
②息子がそのアパートを管理・運用する
③アパートから得られる家賃収入は父親が取得する。

②の部分に関しては、父親が認知症になると行うことができませんので、息子に託しておくという仕組みです。
では、家族信託のメリットを見て行きましょう。

1-1 柔軟な財産管理を容易に実現できる

家族信託では、成年後見制度と異なり、少ない制約のもと財産管理を行うことができます。
認知症になった人の財産管理としては、従来、成年後見制度が一般的に用いられていました。
しかし、成年後見制度では、財産が裁判所の管理下におかれます。
そのため、資産の売却に裁判所の許可が必要であったり、毎年裁判所へ資産に関する報告を行う必要があったりと、制度上の制約・負担が存在します。

また、成年後見制度は後見人の資産を守ることを目的とする制度であるため、資産を目減りさせてしまう生前贈与などの相続税対策はできません。
それに対して家族信託では、財産を自分の信頼できる家族などに預けます。
家族信託は裁判所の関与なしに行われますので、裁判所に対する許可や報告は必要ありません。

また、資産の使い方は信託契約で定めますので、資産の売却・運用や生前贈与なども契約にのっとって自由に行うことができます。
成年後見制度と比べると家族信託は便利な制度です。積極的に家族信託を利用していきましょう。

ポイント

・受託者(資産を預かる人)を自分自身で決定できる

・裁判所の監督がない→受託者が手間をかけて資産の収支などの報告を裁判所に行う必要がない

・不動産の売却だけでなく、投資など、リスクがあることもできる

・認知症になってもすぐに預貯金をおろすことができる(成年後見は認知症になった後に選任手続を踏むために時間がかかりますが、家族信託は認知症になる前に契約をしておくからです。)

1-2 共有不動産に関するトラブルを予防することができる

家族信託を行うと、共有者全員の意見が対立しているような場合でもトラブルを防ぐことができます。
なぜなら、家族信託を利用することで、共有者としての財産的権利を全員に残したまま、不動産に関する管理・運用・処分権限のみを1人に集めることができるからです。
共有不動産を売却したり、共有不動産上に建物を建築したりするには、不動産の共有者の全員の同意が必要になります。
ところが、共有者間で意見が食い違い、不動産を思うように処分・利用できず、資産を有効に使用できないというケースは多くあります。

具体例として、下図をイメージください

家族信託 メリット

不動産を共有している兄弟の仲は良好であるものの、兄の子と弟が不仲であるというケースです。
この場合、家族信託をしなければ、兄が死亡すると、兄の子と弟でトラブルが起きてしまいます。
そこで、兄弟ともに信頼する妹に共有不動産を託して、相続が起こった際に兄の子に不動産の権利が移らないようにすることで、弟は兄が亡くなった後も安心して自宅に住み続けることが可能です。

家族信託 メリット

また、共有者の一部が認知症になってしまった場合も、家族信託をしておくで共有状態から生じるトラブルを防ぐことができます。
家族信託を活用して、認知症のために共有者全員で話し合うこと自体ができなくなるといった状態を予防するのです。

家族信託 メリット

不動産の共有というのは望ましいものではありませんが、避けられないケースもあるでしょう。
このような場合には、早急に家族信託を検討しましょう。

ポイント

・トラブルを防いで共有不動産を有効に活用できる

・不動産に関する手続を容易に進めることができる(例えば不動産の売却では売買契約書への署名・印鑑証明書の取得などが必要になりますが、そのような煩雑な手続も財産を預かった1人で行えば足るようになります。)

1-3 成年後見制度と比べて認知症対策の費用が安くて済む

家族信託は、成年後見人と違って、自分自身で財産を管理する人(受託者)を決定できるので、受託者の了承さえ得られることができれば、受託者に報酬を支払う必要がありません。
原則的に、毎月報酬を支払う必要がある成年後見制度と比較すると、認知症対策に要する費用を大きく節約することができるでしょう。
下記の表は、東京家庭裁判所が公表した成年後見人に支払うべき報酬の目安です。

家族信託 メリット

成年後見人はいったん選任されれば、よほどのことがない限り、認知症の人が亡くなるまでに解任することができません。
認知症の代表であるアルツハイマー病を発症してから、8年間で死亡するのが平均的だといわれています。仮に認知症の人が2000万円の資産を持っているとして、成年後見人が選任されてから8年後に亡くなったとすると、成年後見人に対して支払う報酬は少なくとも

3万円×12ヶ月×8年間=288万円

もの金額になります(もちろん、別途初期費用も発生します)。
これに対して家族信託であれば、受託者(財産を預かる人)に報酬を渡す必要はありません。
家族信託は契約であるため、当事者が自由に定めることができるからです。
(逆に言うと、受託者に報酬を払いたければ払っても問題ありません。)

資産が2000万円の人で家族信託に288万円も費用がかかるケースは極めてごくまれです。
家族信託を利用して、費用の負担を軽減しましょう。

ポイント

・認知症対策のコストを抑えることができる

・仮に報酬を支払う場合でも、自分自身で決定した受託者に支払える(後見制度であれば裁判所が決定した見ず知らずの専門家に報酬をわたすこととなります。)

1-4 2世代・3世代以上先も財産を思い通りに承継させられる

家族信託では、遺言と異なり、2世代・3世代先の相続まで自分自身で決定することができます。
なぜなら、家族信託は当事者が自由に定めることができる契約を基礎にしているため、遺言のような「1代限り」という縛りが存在しないからです。
死後の自分自身の財産の行方を決める制度としては、遺言を思い浮かべる方が多いでしょう。
実際、遺言書を書くことによって相続財産を誰にどれだけ譲るかを細かく決めることができます。
しかし、遺言書では自分自身の相続財産の渡し方ついては決定することができますが、相続で財産を受け取った人がどのように財産を処分するかについては決定することができません。

家族信託 メリット

例えば上記のイラストの例では、自分の財産を妻に渡すということは自分自身で決定できても、妻が財産を誰に渡すかは自分自身で決定することができません。
対して家族信託では、財産を受け取った人がさらにどのように財産を渡すかまで決めることができます。
先ほどのイラストの例では、妻を受益者とし、妻が亡くなれば子を受益者とするという信託契約を締結すれば、妻の相続についても自分自身で決定したのと同様の効果を得ることができます。

家族信託 メリット

先祖代々の土地を守りたい人、家族で中小企業を経営していて株式を身内以外に渡したくない人などにはうってつけの手続ではないでしょうか。
このように、家族信託には、数世代先の相続についてもコントロールできるという大きなメリットがあるのです。

ポイント

・将来の自分以外の相続についても決定することができる

・うまく活用すると財産を渡したくない人に渡さないですむ

1-5 倒産隔離機能がある

家族信託を上手に利用すると、倒産をしたとしても財産を手元に残すことができます。
これを倒産隔離機能といいます。
借金で首が回らなくなって倒産してしまうと、所有している資産はお金に換えられて債権者に配当されることとなります。
つまり、資産を手放さなければならないということです。
ところが、家族信託を予めしておくことで、財産を没収されるのを防ぐことができます。
なぜなら、家族信託を利用して受託者に預けた資産は、法律上は委託者のものでも受託者のものでもないと扱われるからです。
これで、受託者が倒産しても安心です。
ただし、多重債務状態が明らかになってから、倒産隔離機能を利用しようとして手続を行ったとしても、その家族信託は無効になることがあるのでご注意ください(信託法第11条、第12条)。

ポイント
・うまく活用すれば資産を守ることができる(例えば個人事業主の人が事業資産と生活資産を分離するケースなどが考えられます。)

以上の通り、家族信託には多数の大きなメリットがあります。
これまでの認知症対策・相続対策ではできなかったことが、家族信託ではできるようになります。
ぜひともうまく活用していきたいものです。

2章 家族信託の注意点

先ほどまで見てきたとおり、家族信託は本当に便利な制度です。
そして、デメリットは存在ないといっても良いでしょう
しかし、利用する際の注意点はありますので、確認していきましょう。

2-1 遺留分を排除できるとは限らない

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分という権利を有しています。
遺留分を簡単に言うと、相続人が最低限保証されている相続を受ける権利というところです。
例えば、Aさんの相続人が子のBさん・Cさんだけである場合に、AさんがBさんに全ての財産を相続させるという遺言を残しても、Cさんは遺留分を主張して、Bさんから相続財産の4分の1を取り戻すことができます。

そして、この遺留分という制度が、家族信託に影響する場合があります。
先ほどのケースでAさんがBさんのみを受益者にして亡くなった場合、Bさんが財産を受け取りすぎているということで、CさんがBさんの受益権に対して、遺留分を請求できる可能性があるのです。
「可能性がある」という書き方をしているのは、裁判所でまだ判例が出ていないためですが、家族信託を考える際は遺留分に注意を払うようにしましょう。

ポイント
・遺留分減殺請求により、家族信託による計画が損ねられる可能性がある

2-2 遺言・成年後見でしか実現できないことがある

家族信託でしか実現できないことがあるのと同様に、遺言や成年後見でしか実現できないこともあります。
具体的には下記の表をご確認ください。

家族信託 メリット

家族信託だけで希望が実現できないこともあります。
その場合には、成年後見や遺言などの複数の制度を同時に利用して、相互に補完しあうのが良いと思います。

ポイント
・全ての認知症対策・相続対策ができるというわけではない

2-3 難易度の高い法手続きである

家族信託は、遺言や成年後見制度と比べて複雑な手続です。
また、最近になって注目を集めた手続であるため、参考になる書籍やホームページも少ないのが現状です。
他の手続でもあてはまりますが、家族信託は特に専門家に依頼すべき手続といえるでしょう。
そして、依頼をする際には、経験豊富な事務所を選択することが非常に大切です。
なぜなら、家族信託の知識があいまいであれば、せっかく家族信託を利用しても、理想的なゴールに到達できないからです。

家族信託の専門家の選び方で迷っている方は、こちらの記事をご参照ください。
https://green-online.jp/family-trust-procedure

なお、当メディアを運営している「グリーン司法書士法人」は、積極的に家族信託に取り組んでおります。関西在住の方はこちらから無料相談をご予約ください。

ポイント

・概要部分の理解だけでもかなり時間と労力がかかる

・難しい法手続きであるため事実上専門家に頼まざるを得ない

2-4 初期費用がそれなりに必要である

家族信託を専門家に依頼する場合、報酬が発生します。
報酬の額は事務所次第で異なりますが、簡単な案件であったとしても実費を含めた初期費用で少なくとも50万円強は見積もっていただくのが無難です。
もちろん成年後見制度にかかる総費用を考えればお得とは思います。
しかし家族信託の場合であっても最初にある程度の費用が必要となることをご認識ください。

ポイント
・最初にある程度の費用が必要であるため手続を実行に移すハードルが少し高い

2-5 資産の監督制度が甘い

先ほど家族信託のメリットとして、裁判所の監督下に置かれないため、手続きが複雑でないことをあげました。
しかしこのメリットを言いかえれば、裁判所の監督がないため、受託者の不正による被害に遭いやすいということになります。
そもそも家族信託は信頼のできる「家族」に財産を預けるという制度です。
安心して財産を任せることができる家族がいないのであれば、家族信託の断念を検討せざるを得ないでしょう。

ポイント

・信頼のできる受託者を探さなければならない

・受託者が見つからない場合は手続の取り止めを視野に入れなければならない

以上が家族信託の注意点になります。
家族信託自体にデメリットはないと考えて良いですが、実行するときはこれらの注意点に気を配りましょう。

3章 家族信託を検討すべきケース一覧

家族信託には気をつけるべき点はあるものの、今までの法制度ではできなかったことを実現できる大きな魅力があります。
大多数の人は家族信託を検討してみるべきですが、その中でも特に家族信託をした方が良い人を列挙します。

下記のチェックリスト参考にしてみてください。

 ①年老いた親・配偶者が心配である

親・配偶者が認知症になってしまうと、家族信託なしでは柔軟な財産管理が困難になります。
家族信託を検討すべき代表ケースです。

 ②絶対に失いたくない財産がある

倒産隔離機能を利用して、資産状況が良好であるときから家族信託を行いましょう。
経済状況が厳しい段階で家族信託を行っても、家族信託が無効化されるリスクがあります。

 ③自分の財産の承継者を自分で決定したい

遺言などの通常の相続手続では、自分自身の財産の承継先しか決定できません。
しかし、家族信託を利用することで、数世代先まで財産の承継先を定めることが可能です。

 ④親が会社経営をしていたり、個人事業を営んでいる

親の事業を引継いで経営する場合、財産(株式、機械や設備、事務所など)の承継についてスムーズに行わなければ、事業・経営に悪影響が出てしまうことがあります。
家族信託を予め行うことで素早く財産の承継を行うことが可能です。

 ⑤子がいない

③と似たシチュエーションですが、子がいなければ自分の財産が数回の相続を経て、遠い親戚に移ってしまうこともあります。
家族信託を利用して数世代先の相続まで自分自身で決定してしまいましょう。

 ⑥前の配偶者との間に子がいる

前の配偶者と離婚していても、その間に生まれた子には相続する権利があります。
相続があったときに、現在の配偶者との間の子と前の配偶者との間の子がトラブルになるというのはよくある話です。
この場合も家族信託を検討しましょう。

 ⑦認知している子がいる

⑥と同じです。顔を合わせたことない相続人がいる場合、トラブルはつきものです。

 ⑧相続人同士の仲が悪い

相続後にトラブルが起こることは間違いないでしょう。早急に家族信託を行うべきです。

 ⑨不動産や自社株など、分けにくい財産が多い

現金・預貯金と違って「共有状態」になってしまいます。
不動産の利用・処分には共有者全員の同意が必要ですし、株主総会における議決には、議決権の過半数から3分の2の割合による決議が必要です。
「共有」は何かとトラブルの元ですので、家族信託で対策しましょう。

 ⑩ペットの将来が心配である

愛するペットも、法律上は「モノ」として扱われます。
つまり、ペットに対して遺言を残すことはできないのです。
しかし、財産をペットのために使うという内容の家族信託を行うことで、ペットに財産を残すのと同様の結果を導くことが可能です。

 ⑪認知症対策をしたい

成年後見制度と比べて、家族信託の方が柔軟な認知症対策を行えるのは述べてきたとおりです。
家族信託は認知症になる前にしか行えませんので、ぜひとも早めに手続しましょう。
転ばぬ先の杖です。

まとめ

最近よく話題になっているだけあり、家族信託は非常に魅力的な制度です。
一専門家としては、相続自体を根幹から変えてしまうほどのものだと思っています。
家族信託をしっかりと理解してうまく活用していきましょう。
そして、ぜひともあなたの想いをかなえる家族信託を実現してください。

家族信託を検討中の方【必読】家族信託の手続き方法と専門家の選び方

【知らないと損】家族信託とは認知症対策や相続対策に非常に使えます

相続に関して以下の様なお悩みを抱えてはいませんか?

  • 相続手続きといっても何から始めればいいのかわからない…
  • 家や土地、預貯金などの名義変更が必要だけど書類集め・手続きなど大変…
  • 遺言書を作成しようと思っているが、専門家の意見を聞いておきたい…
  • 認知症対策や生前対策したいけど、成年後見、家族信託、生前贈与どれがいいんだろう…
  • 故人に借金が見つかったので、相続放棄の手続きを専門家に任せたい…

相続に関する問題は法律に沿って丁寧かつスピーディーに対処しないと

  • 余計な時間と手間がかかり、本来払わなくてもいい税金まで払うことに
  • 本来仲のよかった兄弟の関係が相続を機に壊れてしまった
  • 負債も相続すると知らずに多額の親の借金を相続してしまう

など取り返しのつかないケースになる事も非常によくあるのです。

グリーン司法書士では相続に関する悩みや疑問をしっかりとお聞きし、 理想の相続実現をサポートします。

グリーン司法書士の強み

  • 1,過去5年間の相続相談実績は約5000件!日本有数の実績で安心して任せられる。
  • 2,サポート内容の広さと相談窓口の一元化を実現!独自のネットワークでどこよりも早い迅速対応!
  • 3, 蓄積されたノウハウを元に相談者一人一人にあった提案が可能!

お電話または下記よりお問い合わせいただければ、無料で直接ご相談をいただけます。 相続に関して少しでも不安や疑問があればお気軽にお問い合わせください。

  • 相続手続きといっても何から始めればいいのかわからない
  • しっかりとした遺言書を作成したい
  • 認知症生前対策をしておきたいけどよくわからない

グリーン司法書士では相続に関する悩みや疑問をしっかりとお聞きし、理想の相続実現をサポートします。

グリーン司法書士の強み

  • 1,過去5年間の相続相談実績は約5000件!日本有数の実績で安心して任せられる。
  • 2,サポート内容の広さと相談窓口の一元化を実現!独自のネットワークでどこよりも早い迅速対応!
  • 3, 蓄積されたノウハウを元に相談者一人一人にあった提案が可能!

相続に関して少しでも不安や疑問があればお気軽にお問い合わせください。

受付時間 9:00-20:00(土日10:00〜17:00)

※「記事をみた」とお伝えください。