遺産整理業務とは|士業と銀行どちらがよい?選ぶポイントと注意点

人が亡くなると、必ず「相続」が発生します。

ただでさえ、亡くなった後は葬儀や法要、戸籍の手続きなど、やるべきことが多く慣れないことばかりなのに、それに加えて遺産分割協議書の作成や財産の名義変更などの相続手続きまでしなければいけないとなると対応しきれないと感じる方も多いでしょう。

そのような場合は、相続手続きを一括してお任せすることができる「遺産整理業務」の利用がおすすめです。

遺産整理業務は「司法書士事務所」「信託銀行」などが提供しており、提供元によって名称は様々ですが、「相続手続きを任せられる」という点では共通しています。

この記事では、遺産整理業務の詳細に加え、依頼先や、依頼先それぞれの特徴などについて解説します。

現在、相続手続きでお困りの方や将来の相続手続きに不安がある方は、ぜひ参考にしてください。


1章 遺産整理業務とは

遺産整理業務とは、相続に関する手続きを支援・代行してくれるサービスで、主に司法書士事務所や、信託銀行などが提供しています。

「遺産整理業務」を始め、「遺産整理代行サービス」「相続手続き代行サービス」「相続サポート」など、提供元によって名称や内容は様々ですが、概ね「相続手続きを代行してくれる」という点では共通しています。

では、具体的にどのような手続きを、どのような流れて進めてくれるのかを詳しく見ていきましょう。

1-2 遺産整理業務の流れ

細かいところは、提供元によって異なりますが大まかな流れは以下のとおりです。

業務内容備考
相続人の調査戸籍の収集などを行い、相続人の調査および確定
遺言の調査公正証書遺言がないか、公証役場で遺言の有無の確認
財産の評価・財産目録の作成現金や預貯金、不動産、有価証券など相続財産を調査し、具体的な金額をまとめた財産目録を作成
遺産分割協議・遺産分割協議書の作成遺産分割協議に対するアドバイスした上で、協議がまとまったら遺産分割協議書を作成
預貯金の名義変更・払い戻し預貯金口座の名義変更や払い戻し手続き
不動産・証券など財産の名義変更・登記手続き不動産や有価証券を相続人の名義に変更する手続き
財産の管理・運用・売却・処分相続した財産の売却や処分する際のサポート
相続税の申告税務署への相続税申告に関する手続き(相続税が発生する場合のみ)

上記の業務の中には、不動産の名義変更(司法書士)手続きや、相続税の申告(税理士)など専門家しか対応できない業務があります。遺産整理業務サービスの提供元が対応できない部分については、提携先の専門家に依頼することになります。


3章 遺産整理業務の依頼先

遺産整理業務の依頼先は主に

  • 信託銀行
  • 司法書士
  • 行政書士

の3つです。

それぞれの特徴について解説しますので、依頼先を検討している方はぜひ参考にしてください。

3-1 信託銀行

信託銀行は、信託業務以外にも、不動産の仲介や相続に関するサポートも行っているところが多くあります。「遺産整理業務」もそのサポートの一つです。

信託銀行で資産や不動産の運用のサービスを利用している方は、遺産整理業務も一緒にお願いする方が多いようです。

ただし、信託銀行に依頼しても、実際の業務を行うのは提携先の司法書士や行政書士などです。信託銀行が窓口となり、各手続きを士業に外注する形となるため、その分費用が高くなる傾向にあります。

3-2 司法書士

司法書士は、法務手続きや不動産の名義変更などを行う専門家です。また、裁判所に提出する法的な書類を作成する業務も担っています。

不動産を相続した際の名義変更手続き(相続登記)は、司法書士のみが対応できる業務であるため、不動産が遺産に含まれる場合は司法書士に依頼するのが良いでしょう。

また、遺産分割協議書の作成や相続手続きに必要な提出書類の作成もサポートしてくれます。さらに司法書士(と弁護士)は、信託銀行や行政書士と比べ「財産管理人」として行動することができるので、遺産の換価、清算、分配まで行うことができます。

特に次のようなケースでは活用できる専門家です。

  • 相続人同士の関係が良くない(関係が薄い)
  • 仕事などが忙しいので出来るかぎりのことを任せたい
  • 中立公平な立場で相続手続きを進めてほしい

このように相続税の申告など一部を除き、対応範囲が広いため、信託銀行に比べ、費用は安価な傾向にあります。

3-3 行政書士

行政書士は官公署に提出する書類や事実証明に関する書類などを作成する専門家です。「書類を作成する」という点では司法書士と共通しています。

そのため、司法書士と同様に、遺産分割協議書の作成も可能です。

費用としては、司法書士と同等程度か少し安い程度となっています。

ただし、不動産の名義変更手続きや遺産の清算・分配は行政書士では、できないため遺産に不動産が含まれている場合は、別途司法書士に依頼する必要があります。

遺産整理業務はどこに依頼すべき?
  • 遺産に不動産が含まれる→司法書士がおすすめ!
  • 遺産に不動産が含まれず、書類手続きのみ→行政書士がおすすめ!
  • 遺産の処分・売却、清算、その後の分配まで依頼したい→司法書士がおすすめ!

司法書士や行政書士に比べ、信託銀行は費用が割高です。

被相続人が生前に信託銀行に財産の運用などを任せていたなど、関係性ができているのであれば信託銀行へ依頼するのも良いかもしれません。


4章 遺産整理業務の費用相場

ケースによって依頼先を決めることになりますが、「費用」は気になるところです。また、依頼先を検討しているのであれば、費用相場は一つの指標となるでしょう。

「信託銀行」「司法書士」「行政書士」の遺産整理業務の費用相場は以下のとおりです。

信託銀行最低報酬110万円〜

遺産総額×0.3〜1.8%程度
※遺産総額に応じて変動

最低報酬が決まっており、どんなに遺産が少なくとも110万円程度の費用がかかることが多いようです。

※不動産の名義変更は司法書士へ外注

法書士
※グリーン司法書士法人の場合
最低報酬:25〜30万円

遺産総額×0.3~1%+消費税
※遺産総額に応じて変動

【その他】
遺産分割協議書作成:21,000円〜
相続登記申請:30,000円〜 など

行政書士最低報酬:25〜30万円

遺産総額×0.3~1%+消費税
※遺産総額に応じて変動

【その他】
遺産分割協議書作成:21,000円〜

※不動産の名義変更は司法書士へ外注


5章 遺産整理業務の依頼先を選ぶポイント

ここまで、遺産整理業務の依頼先や費用相場について紹介しました。「結局どこに依頼すればいいの?」と思う方もいらっしゃるでしょう。

遺産の内容によって、以下に依頼することをおすすめします。

  • 遺産に不動産が含まれる→司法書士
  • 遺産に不動産が含まれず、書類手続きのみ→行政書士
  • 遺産の処分・売却、清算、その後の分配まで依頼したい→司法書士がおすすめ!

遺産に不動産が含まれる場合、信託銀行も行政書士も不動産の名義変更(相続登記)手続きは対応できません。これは司法書士の独占業務だからです。

そのため、相続登記手続きが必要になった場合、依頼先が司法書士に外注をするか、依頼者自身で別途依頼することとなります。相続登記が必要な場合は、司法書士がおすすめです。

一方、遺産に不動産がなく、現金のみで完結する場合は行政書士がおすすめです。行政書士の場合、「遺産分割協議書の作成だけ」「財産調査だけ」のように、必要な手続きを単発で依頼でき、予算に合わせた依頼が可能です。

信託銀行に関しては、あまりおすすめできません。業務のほとんどを司法書士や行政書士に外注しているため、費用が割高になってしまいがちです。

その信託銀行に財産を預けている場合であれば安くなることもありますが、最低報酬が110万円〜150万円と高く設定されているため、最低でもその程度は費用がかかる可能性が高くなります。

ただし、被相続人が生前に信託銀行に財産の運用などを任せていて、関係性ができているのであれば、信託銀行へ依頼するのも良いかもしれません。


6章 まとめ

遺産整理業務の主な依頼先は「信託銀行」「司法書士」「行政書士」の3つです。

インターネットで「遺産整理業務」と検索すると、どうしても大手の信託銀行ばかり出てきますが、他の士業に比べ信託銀行の費用は割高です。

もし、遺産整理業務の依頼を検討しているのであれば、一度、司法書士などの専門家へ相談してみることをおすすめします。

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