司法書士が解説!相続でよくある兄弟トラブル5選と揉めない為のポイント 

相続 兄弟 トラブル

「うちは兄弟みんな仲がいいから、相続のトラブルなんて心配しなくて大丈夫!」

このように自分の家族に限って兄弟間で相続トラブルは起きないと思い込んでいる方が多いですが、そんな人ほど注意が必要です。

以下のデータにもあるように、年々遺産相続に関するトラブル件数は右肩上がりで増えており、その3割以上は親の遺産1000万円以下の世帯で発生しているのが現実です。

相続トラブル 遺産分割 紛争

ではなぜ仲の良かった兄弟同士でも最悪の場合、調停や裁判に発展するほどの相続トラブルになるのでしょうか?

答えは1つです。

それはどんなに血の繋がった兄弟でもお金が関わると人は簡単に変わってしまうことがあるからです。

血の繋がっていない疎遠の兄弟であれば、なおさら揉めるリスクが高くなるのは言うまでもありません。
相続における兄弟間トラブルを回避する上で、最も大切なポイントは大きく分けると2つです。

  • 兄弟間でしっかりと話し合いを行うこと
  • 遺産内容を明確にし、管理方法などルールを兄弟間で決めておく

これまで500件以上の相続に関わってきた私の経験から言っても、相続については早め早めに準備をして、兄弟間でしっかりとコミュニケーションをとってベストな相続のカタチを「冷静に」作っていくことが最も大切だと言えるでしょう。

この記事では、兄弟でよく起こる実際のトラブルケースを見ながら揉めないポイントから揉めてしまった時の対処法まで徹底的に解説しています。
記事を読んで、兄弟みんなで円満かつスムーズな相続を実現してください!

1 .相続について抑えておくべきポイント

相続とは人が亡くなった時に亡くなった人の財産を配偶者や子、兄弟などの相続人が引き継ぐことを言います。
まずは相続人の範囲や順位について抑えておきましょう。

相続分 相関図

遺言がない場合は上図のように民法で規定されている相続割合にしたがって相続することになり、これを「法定相続分」といいます。

「法定相続分」

【第一順位】相続人が配偶者と被相続人の子供(孫又はひ孫)⇒配偶者2分の1、子供(孫又はひ孫)2分の1
【第二順位】相続人が配偶者と被相続人の父母(祖父)⇒配偶者3分の2、父母(祖父)3分の1
【第三順位】相続人が配偶者と被相続人の兄弟(甥姪)⇒配偶者4分の3、兄弟(甥姪)4分の1

また、法定相続分によらずに相続財産をどのように分けるか相続人全員で話し合い、自由に決めることもできます。
このように話し合いで相続割合や取得する財産を決定することを遺産分割協議といいます。

相続のカタチは家庭の事情や財産の種類によって千差万別ですが、揉めてしまうポイントは共通しています。

次章では兄弟間で揉めないためのポイントやコツについて事例をふまえ解説していきたいと思います。

2 兄弟間で.相続トラブルになる可能性が高いケース

相続トラブルに発展してしまう事情やシュチエーションは様々ですが、その中でも兄弟間の相続トラブルについてモデル事例を見ていきたいと思います。

2-1兄弟間の相続トラブル事例5選と揉めないためのポイント

どのような場合に揉め事が起こるのか、または起こりやすいのか。
今回は兄弟間において相続トラブルに発展してしまう可能性の高いパターンを5つに絞り、解説したいと思います。

【事例① 相続財産の多くが不動産で兄弟間トラブルになるケース】

不動産は高額なものが多いため、遺産総額のうち不動産価値の占める割合も高くなります。
また、土地や建物は物理的に柔軟に分割できないので、兄弟間で不平等な分割内容にせざるを得ないケースが出てきます。
このような不動産に関する相続トラブルの多くは「実家の土地建物」の分割協議において発生しており、地主や不動産投資家だけの問題ではありません。

そこで事前準備や分割方法の工夫が必要になってくるので、事例をもとに見ていきましょう。 

遺産分割方法 相続トラブル 父の遺産は土地2000万円と預貯金200万円のみ。父名義の土地には長男名義の家が建っており、生前はそこで一緒に暮らしていた。

長男の主張

家も建っているし、私が土地を取得するということで兄弟たちも納得してくれるだろう。

次男、長女の主張

本来であれば3等分のはずなので、長男が全部取得することになるのは不公平だ。

ポイント解説

このケースでは財産が不動産に偏っていることが揉めるポイントになっています。

仮に預金が数千万円あったなら、土地と預金を等分でわけることもできますが、今回は預金が200万円しかないため金銭を対価とした柔軟な分割ができません。
生前に準備できたポイントとしては、土地を長男へ相続させる旨の意向を他の兄弟に事前に伝えておいてもらい、しっかりと遺言を書いておいてもらえばよかったでしょう。
また、居住している建物があるという事情を踏まえると、父が生前のうちに長男へ贈与する生前贈与により不動産の名義変更までしておくという選択肢もありました。
しかし、そのような対策をとってなかった以上、相続割合は法定相続分になることを理解しないと話はまとまりまらないので、長男としてはできるだけ共有名義となることを避けるため、取得する代わりに相当の現金を次男らに渡す代償分割や売却して現金に変えてから分割する換価分割も含め検討する必要があります。

【事例② 兄弟間で親の介護負担に偏りがありトラブルになるケース 】

親と同居している又は近くに住んでいる子供に親の介護負担が集中してしまうケースがあります。

そのような相続人が「妻(夫)にも協力してもらい、長い間介護してきたのだから、自分が多くの遺産を取得したい」と考えることは普通だと思います。これに対し、介護を経験していない相続人から「親子なんだから近くにいる者が介護するのは当然だ。」と反論され、お互いの意見が合わずにトラブルに発展してしまうことになります。

このような場合、寄与分が認められるかどうかを判断し、建設的な話し合いをおこなうことが必要になってくるので、事例とともに寄与分の解説も見ていきましょう。

遺産分割方法 相続トラブル

独居する母の近所に長男が住んでおり、妻と協力して母の面倒を診ていた。

次男、長女は遠方に住んでいたので、顔を出すのは盆と正月の年2回程度。

母が認知症になってからは大変だったが、施設へ入所させてからも、妻と交代でお見舞に通い、母が寂しくないよう最後まで介添した。

長男の主張

病院へ連れて行ったり、必要なものを差し入れしたり、妻にも大変な苦労をかけた。自分が多くの財産を相続するのは当然だ。

次男、長女の主張

私達は遠方に住んでいたのだから仕方がない。近くに住んでいるのだから介護するのは子として当然。法定相続分をベースに話し合いすべきだ。

ポイント解説

このケースでは寄与分について理解が足りないこと、介護負担への労いと感謝の気持ちがないことが揉めるポイントになっています。

生前に準備できたポイントとしては介護の方法や兄弟間の負担について事前に話し合っておけば、相互理解が進み、わだかまりも軽減できたかも知れません。また、介護の大変さは経験してみないとわからないと言われているので、介護負担への労いと感謝の気持ちを表しましょう。

揉めるポイントになっている寄与分とは相続人の中に親の財産の維持や増加について特別な寄与をした相続人がいる場合に、その貢献行為を金銭で評価し、それに相当する額を法定相続分に上乗せすることで相続人間の公平を図る制度です。
ただし、療養看護について寄与と認められるには、専属的に看護療養することで看護費用の支出を逃れ、ひいては相続財産を維持させた場合に認められるなどと非常に限定的です。

一般的な親子関係であれば通常行うような看護であり、また、施設に入所させているような場合は寄与が認めらない可能性もあります。寄与分が認められなければ相続分は変わらないので、年に2回しか顔を出さなかった他の兄弟と相続割合は等分ということになります。

このままでは紛争に発展してしまうので長男夫婦が世話してくれたことを労い、感謝の気持ちをしっかりと伝えて、お互いの立場を理解し妥協点を探りましょう。

【事例③ 兄弟間で相続に対する考えが違うためトラブルになるケース】

長男や家業を継いでいる兄弟が家督相続を主張して相続トラブルに発展することがあります。

家督相続は旧民法で定められていた遺産相続方法で「長男(跡取り)がひとりで遺産を相続する。」ことが原則とされていました。戦後に法律が改正され、現在の法定相続分になりましたが旧時代的な考え方は根強く残っています。しかしながら団塊の世代を境に「長男がひとりで遺産を相続する。」ということに違和感を覚える人も増えているため、考えの違いから遺産分割協議がまとまらないことになります。

それでは事例を見ていきましょう。

遺産分割方法 相続トラブル

長男、長女ともに実家から既に独立。

父は生前から実家や借家のある土地は先祖代々引き継いでいるものなので、長男に引き継いで欲しいと言っていた。

長男の主張

長男なんだから私が財産すべて引き継ぐのは当然だ。父も生前からそう言ってた。

長女の主張

長男がすべて引き継ぐというのは時代錯誤。私も平等に権利がある。

ポイント解説

このケースでは長男が法定相続分を理解していないことが揉めるポイントになっています。

父の意向としても全ての土地を長男へ相続させたかったようなので、しっかりと遺言にしておけば長女も納得せざるを得なかったかも知れません。
しかし、遺言がない以上は法定相続分となるので自分の考えを押し通すだけでは話はまとまりません。相手の考え方や立場を理解するように努めましょう。また、不動産の共有名義はできるだけ避け、財産を取得する代わりに現金を渡すなどの代償分割や財産を売却をして売却代金を分配する換価分割も検討しましょう。

【事例④ 親の相続財産がクリアになっておらず、兄弟間でトラブルになるケース】

自身で思っていたより親の財産が少ない場合など「他の兄弟が財産を隠していたり、財産の使い込みをしているのではないか?」と疑心暗鬼になって相続トラブルに発展してしまうケースがあります。このような疑いはコミュニケーション不足と財産内容が不明瞭なことが大きな原因になっています。
兄弟間でしっかりとコミュニケーションをとって、財産を明確に開示することが大切です。
また、財産調査に時間がかかる場合、長期間待たすことにより「不安」が「疑い」に変わることがあるので、分割協議までのスケジュールは兄弟間で共有しておいてください。

それでは事例を見ていきましょう。

遺産分割方法 相続トラブル

長女は父と同居しており、認知症になってからは通帳の管理なども行っていた。

父が亡くなった後、遺産分割について兄弟で話し合ったが言い争いになった。

長男の主張

思っていたより財産が少ない。このまま協議をすすめるわけにはいかない。

長女の主張

私が財産の使い込みをしたり、財産を隠していると疑っているのか。

ポイント解説

このケースでは相続財産が明確になっていないことが揉めるポイントになっています。

事前に準備できたポイントとしては父にエンディングノートや遺言を作成してもらい、相続財産の詳細を明らかにしておくことです。
また、長女が父の財産管理を始めるときに兄弟間で話し合って財産管理方法を決めておくこともできたと思います。
仮に財産管理についてお互いが信用できない場合は家庭裁判所の監督指導のもと弁護士や司法書士に財産管理を行ってもらう成年後見制度を利用することも一つの選択肢だったと思います。
今後の対処方法としては通帳の入出金履歴など財産調査をしっかりと行い、遺産目録を作成し資料を開示したうえで話し合うことでしょう。

【事例⑤ 親の残した遺言の相続額に兄弟間で偏りがありトラブルになるケース】

兄弟間で取得する財産に偏りが生じる場合、遺す側、受け取る側ともに注意が必要です。
親の意思として他の兄弟を優先すると遺言で書かれていること自体にショックを受ける人もいます。相続トラブル防止のために書いた遺言が原因となってトラブルが起きてしまったら本末転倒です。

遺言を作成するときに外せないポイントがあるので、事例をふまえ見ていきましょう。

遺産分割方法 相続トラブル

父の遺言を開封すると、次男に全ての財産を相続させるという内容であった。

遺言は父が亡くなる3年前に作成されたものであった。

次男の主張

父が公証人役場で書いた正式な遺言なので、父の気持ちを理解してほしい。

長男、長女の主張

父が次男だけを優遇する理由がわからない。こちらとしては遺留分請求も検討している。

ポイント解説

このケースでは偏った内容の遺言が揉めるポイントになっています。

事前の準備ポイントとしては父が遺言を作成するときに他の兄弟にもしっかり説明しておくことや、別途手紙やメモで父がどのような思いで遺言をのこしたのか書き留めておくことも一定の効果があるでしょう。
遺留分という最低限の相続持分を侵害しない遺言内容にしておけば、他の相続人から遺留分請求されることもないので、できるだけ遺留分を侵害しない内容にしておくことがポイントになります。
しかし、財産が不動産に偏っているなど遺留分を侵害する内容で遺言を作成せざるを得ないことがあります。そのような場合は仮に他の兄弟から遺留分を請求されたときに現金で補償するための資金準備や前向きに話し合いをする心構えを持っておくといいでしょう。

3.相続トラブルを起こさない又は避けるために知っておくべきこと

3-1 親が生きている間にすべき相続トラブル防止5つのポイント

ここでは生前のうちに行うべき兄弟間の相続トラブル防止のポイントを5つご紹介いたします。
まずはトラブル対策の一丁目一番地ともいえる遺言から順に見てきましょう。

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遺言を書いてもらいましょう。

相続トラブル防止のための方法として遺言作成は一番効果的だといえます。

遺言を書いて欲しいと高齢の親に頼みにくいですが、遺言があれば無駄な紛争を防止でき、トラブルの大部分を回避することができると言っても過言ではないので、「遺言を書いてもらっておけばよかった。」と後悔しないために、親にしっかりと説明して公証人役場へ一緒に行ってあげるなど、積極的に行動しましょう。

また、「弁護士や司法書士などの専門家に一度相談しよう!」と連れ出して、作成しておくメリット、作成しておかないデメリットを専門家に直接説明してもらえば、説得力もあるので行動に移してくれる可能性も高まることでしょう。

財産内容を明らかにしてもらいましょう。

相続人が予想してた遺産より、現実の遺産が少なかった場合や他にも財産があるのではないかと疑いが残るような場合、トラブルに発展する可能性が高くなります。相続発生後に兄弟間で疑心暗鬼にならないよう、生前のうちに財産内容を聞き取り、兄弟間で共有しておいてください。
また、相続に必要な財産などの情報を明らかにしておくことで相続手続きも捗るため、

死後に家族が必要な財産情報や葬儀への意向について記しておくエンディングノートを準備してもらいましょう。
エンディングノートの無料ダウンロードはこちら⇒endingnote
ただし、エンディングノートはメモのようなものなので、遺言のように法的効力はないので注意が必要です。

財産の管理方法やルールを明確にしておきましょう。

ここでは親が認知症を発症したり、施設に入所することにより、自身で年金の管理や光熱費の支払など財産管理を行うことが困難になったため、子供が代わりに財産管理を行うときの注意すべきポイントをご紹介します。
まず財産管理を始める前に通帳など資料をもとに財産額を把握しましょう。次に兄弟間で管理方法や入出金のルールを決めておきましょう。管理方法としては月ごとに入出金の帳簿をつけ、領収書や支払明細をしっかり残しておくことがベストです。
1ヶ月に使える上限金額や00万円以上の支出は事前に確認をとるなどのルールを定めておいてもいいでしょう。
また、親の希望があったとしてもルール外の金額を使ったり、口座から下ろしたりする場合は事前に他の兄弟の了承を得るようにしましょう。

介護の方針や負担について兄弟で話し合っておきましょう。

兄弟間で介護の方針や負担について話し合っておくことが大切です。話し合うことで別居の兄弟も介護について考える良い機会になるでしょう。特に自宅介護の場合は肉体的、時間的、精神的な負担が大きくなるので注意が必要です。
また、同居(近所)又は遠方の違いを理解し、相手方の立場もふまえ分担割合について考えましょう。
施設入所のタイミング、施設の場所、施設の利用料について意見の食い違いからトラブルに発展することもあるので、そのような重要な決定については必ず話し合いの場を設けましょう。

相続税の試算をしておきましょう。

生前のあいだから相続税の目安をつけておけば相続発生後に慌てなくて済むので、親に財産を明らかにしてもらい、相続税がかかるかどうかの試算をしておきましょう。結果によっては相続税対策を始める良い機会にもなります。
また、両親の一方が亡くなる一次相続だけでなく、もう一方が亡くなったときの二次相続についても合わせて検討しておきましょう。

3-2 親が亡くなった時に知っておくべき相続トラブル防止9つのポイント

では次に親の死後、兄弟間の相続トラブル防止のために知っておくべき9つのポイントを時系列の順に見ていきましょう。

誰が相続人になるのか戸籍をもとに確定させましょう。

多くの場合は誰が相続人か明確にわかっていますが、戸籍を調べてみると前妻との間に子供がいることがわかったり、兄弟と思って育ったが戸籍上は兄弟ではなかったりするケースが一定数あります

相続人となるメンバーが間違っている状態でいくら協議を進めていても、振り出しに戻ることになるので、戸籍調査により相続人が確定してから具体的な遺産分割の話し合いをすすめるようにしましょう。

遺言書がないか調べましょう。

相続人間で遺産分割協議をすすめていても、遺言書の発見により内容が大きく変わることがあります。
遺品整理のときには金庫はもとより仏壇の中やタンスの中も隈なく遺言がないか探しましょう。自筆の遺言書を発見した時は封を開けず、そのままの状態で家庭裁判所に持ち込み検認手続(開封作業)を行ってください。
また、相続人であれば公正証書遺言を作成していたかどうかは公証人役場で調べることができるので、作成している可能性がある場合は公証人役場で検索してもらいましょう。

相続人の中に認知症の高齢者がいないか確認しましょう。

相続人のなかに認知症などにより意思能力・判断能力を欠く人がいる場合、代わりに代理人を立てて遺産分割協議をする必要があります。代理人は成年後見制度を利用し家庭裁判所に選任してもらいます。その代理人を成年後見人と呼びます。家庭裁判所へ様々な書類を提出する必要があるため、申立の書類準備から裁判所の選任の審判まで大体6ヶ月~2年程度の期間が必要になります。

不動産売却の予定があるなど、遺産分割協議を急ぐ必要がある場合は早めに行動しましょう。

借金(債務)がないか調べましょう。

借金もマイナスの財産として相続人が引き継ぐことなります
不動産に担保はついていないか、銀行口座から返済の記録は読み取れないか、ローンに関する郵便物は届いていないかなど、しっかりと調査しましょう。

また、相続財産の処分や名義変更を行なってしまうと、後に多額の借金があることが判明した場合でも相続放棄できなくなるので債務の有無や総額がハッキリとするまで、相続財産に手を付けないようにしましょう。なお相続放棄は相続を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立する必要があるので注意してください。

財産の調査期間が足りない場合は期間伸長の申立を家庭裁判所にすることもできます。

遺産分割のスケジュールを決めておきましょう。

相続人の確定調査や財産調査にはそれなりの時間がかかります。お仕事の合間にご自身で手続きされる場合は尚更時間がかかるでしょう。あまり時間がかかってしまうと財産調査について自身で動いていない相続人がイライラしたり、財産隠しなど怪しむこともあるので、いつ頃に財産調査が終わり、いつ頃には遺産分割の話し合いを行う予定などと大まかなスケジュールでも良いので共有しておくようにしましょう

一般的に戸籍・財産調査は2~3ヶ月程度かけて行うことが多いです。

相続財産は資料をもとに明示しましょう。

遺産分割協議に際して「預金が1000万円くらい、不動産は自宅のみ。どのようにわけようか?」というような抽象的な表現で分割協議を進めるとトラブルのもとになります。預金ごとの残高証明書、入出金履歴や不動産の評価証明書、査定書などの資料をもとに話し合いをすすめましょう。

遺産の使い込みや財産隠しの疑いから相続トラブルに発展することもあるので、財産は隠すことなく資料と合わせて開示するようにしましょう

法定相続分や遺留分という法律を理解しましょう。

民法では法定相続分や遺留分という規定があるので、そのような法律が原則としてあることを理解しましょう。遺産分割調停に発展すれば時間もお金もかかり、また、精神的な苦痛もともなうことになるので、感情論はできるだけ抑え、冷静に話し合いで解決する努力をしましょう

遺産分割協議書を作成しましょう。

話し合いがまとまれば必ず遺産分割協議書を作成し、署名および実印で捺印しましょう。
相続人の人数分作成し各相続人の印鑑証明書と合わせて各自保管しておいてください。

一回の話し合いで合意できない場合は、協議の論点や進捗内容を記録して、共有しておけば、次の話し合いもスムーズに進みます。

名義変更手続きはスグにしましょう。

せっかく話のついた遺産分割協議であっても名義変更の手続きを先延ばしすることにより、トラブルに発展するケースがあります。例えば名義変更に必要な印鑑証明書を提出してくれない、協議書の内容に一部修正が必要な場合に協力してくれないなど、時間が経てば面倒になったり第三者からの入れ知恵が入ることもあります。そうならないためにも遺産分割協議が整えば、不動産や預金の名義変更をスグに行いましょう。
また、自身で動くには時間的に難しい場合は司法書士へ相続手続きを依頼することも検討しましょう。

4 兄弟間で相続トラブルになった場合どうしたらいいのか?

話し合いで解決できれば良いですが意見の食い違い、感情のもつれなどにより話がまとまらない場合があります。

下記のような状態になっているのであれば「いつか解決できる日がくる」などと先延ばしはせず、どこかで見切りをつけて弁護士に相談するのが得策でしょう。

  • 感情的になり冷静に話すことができない
  • 長期間連絡がつかず没交渉になっている
  • 分割内容について大きく意見が異なる

弁護士に依頼することで直接相手方と話し合いしなくて済むため精神的な負担は軽減されます。
ただし、弁護士に依頼すると数十万円から数百万円単位の弁護士費用がかかることになるので、依頼する際には報酬の計算方法も含め、よく確認しておきましょう。

なお、ひとえに弁護士と言っても得意分野があるので、相続問題を数多く扱っている弁護士を選びましょう。弁護士を選ぶその他の基準として下記を参考にしてください。

“弁護士を選ぶ基準”

  • 相続に関するHPがあるか
  • 相続に関する著書があるか
  • 料金を明確に説明してくれるか
  • 10年以上の経験年数があるか
  • 話をしっかり聞いてくれるか
  • 話しやすいか、相性はいいか

弁護士は一般的に敷居が高く「賢い」「争い」などのイメージがあるので、上手く言いくるめられたり、怒られそうなどと思う人もいるようです。

一方の相続人に弁護士がついた途端に相手方も慌てて弁護士をつけて裁判手続きに発展する場合もあるので、兄弟間で話がまとまる可能性が残されている場合は弁護士に依頼すべきか慎重に判断しましょう。

また、多少意見の食い違いがあっても話し合いで解決できる可能性がある場合は戸籍調査や財産調査、遺産分割協議書の作成、各種名義変更の手続きを司法書士にサポートしてもらいながら、相続手続きをすすめるという方法もあります。

弁護士を雇うことを考えると費用も安価に済むので状況に応じてそのような方法も検討してみてください。

5.まとめ

生前であれば「遺言を書いてもらうこと」が一番のポイントになります。

また、生前・死後にかかわらず、「兄弟間でしっかりと話し合いを行うこと」「財産を明確にし、管理方法などルールを決めておく」ことが大切になります。

相続について少しでも不安を感じているのであれば、先延ばしは禁物なので弁護士や司法書士が開催している無料相談に行くなど、まずは行動しましょう!

相続に関して以下の様なお悩みを抱えてはいませんか?

  • 相続手続きといっても何から始めればいいのかわからない…
  • 家や土地、預貯金などの名義変更が必要だけど書類集め・手続きなど大変…
  • 遺言書を作成しようと思っているが、専門家の意見を聞いておきたい…
  • 認知症対策や生前対策したいけど、成年後見、家族信託、生前贈与どれがいいんだろう…
  • 故人に借金が見つかったので、相続放棄の手続きを専門家に任せたい…

相続に関する問題は法律に沿って丁寧かつスピーディーに対処しないと

  • 余計な時間と手間がかかり、本来払わなくてもいい税金まで払うことに
  • 本来仲のよかった兄弟の関係が相続を機に壊れてしまった
  • 負債も相続すると知らずに多額の親の借金を相続してしまう

など取り返しのつかないケースになる事も非常によくあるのです。

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