遺言書の効果を確実に発揮させる書式と知っておくべき正しい書き方

ドラマや漫画でもお馴染み、遺言書。
日本で最も広く受け入れられている法律文章の1つと言えるでしょう。
ところがこの遺言書、法律できっちり書き方が定められているとご存知でしたでしょうか?
もしも決まった書式を無視して遺言書を書き上げたとしても、法的な効果を発揮せず、それはまさに「ただの紙切れ」に過ぎないのです!
この様に言うと

・昔遺言書を作ったのだが、私のは大丈夫だろうか
・親が遺言書を作ろうとしているが、何かアドバイスできないか
・将来に備えて書いておきたいが、自分で正しく書けるだろうか

などなど、不安に思われる方もおられるかも知れません。
そこでこの記事では、遺言書の正しい書式を徹底解説!
遺言書を書きたいけど書き方が分からない…と悩んでおられる方の一助になればと思います。

1章 自筆証書遺言の書式

 詳しくは後述しますが、よく使われる遺言書の形式には大きく分けて二つの種類があります。
自分自身の手で書く【自筆証書遺言】。
公証役場という場所で、公証人に作成してもらう【公正証書遺言】。
公正証書遺言は公証人が関与して作成するため、書式を気にすることはありません。
対して自筆証書遺言は、書式の不備により法的効果が左右されるため、その書き方には気を遣う必要があります。

1-1  書式は法律で定められている!

遺言書 書式

民法第968条

 第1項 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

 第2項 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

上に掲げた条文は、自筆証書遺言の書式に関する法律です。第1項はその書き方を、第2項は訂正方法を定めています。

 今までの事例によれば、第1項に反した書式により書き上げた遺言書は無効であり、法的な効力を生じません。また、第2項に定める訂正方法を無視した訂正は法的効力を生じず、「訂正がなされなかった」と処理されます。

1-2 書き方に関する法律上のポイント4つ

 まずは書き方に関する法律上のポイントをご紹介します。自筆証書遺言の効力を左右するポイントなので、ひとつひとつ丁寧にチェックして下さい!

ポイント① 作成日を正確に記載すること

 遺言書は、いつこれを作成したのかが争点になる場合があります。それ故、トラブル防止の意味を込めて、作成の年・月・日が分かるようにして下さい。年に関しては、西暦・元号どちらでも大丈夫です。
しかしちょっとしたオシャレ心を出して、「吉日」とか「蝉の声が聞こえる朝に」などの書き方では、正確な作成日を特定できず、残念ながら遺言書は無効となります。

ポイント② 氏名を記載すること

 氏名を書くこと自体は当たり前の話かも知れませんが、使う「漢字」で悩む方がおられるかも知れません。学校では習わない書体の漢字(いわゆる外字)で戸籍などの公的書類に氏名が登録されている方が、結構おられます。この場合、無理に戸籍に登録されてる正式な漢字で書こうとせず、「普段書いている字」で書いて下さい。
例えば、戸籍上の文字は「髙橋」ですが、普段は「高橋」と書いている方は、普段通り「高橋」と書けばOKです。

ポイント③ 遺言書の全てを自筆すること

 この要件が指すものはズバリ、「筆跡鑑定ができるようにしておいて下さい」ということです。
自筆証書遺言の常として、「この遺言は偽物じゃないか!?」という論争が付き纏います。
にも関わらず、例えばワープロで作成し印刷した書類では、この遺言書を作成したのが誰なのか、判定することができません。自分勝手にパソコンで文章を作り、被相続人の名前を載せることなど誰にでもできるのですから…。

 そこで法律は、遺言書全てを遺言者に自筆させ、「死人に口なし」の状況になっても、これは遺言者が作成したものか否かを筆跡鑑定により判定できる体制を要求するのです。
法律が「全文を自筆して下さい」というからには、本当に最初の一文字から最後の一文字まで全て手書きする必要があります。
内容・氏名・作成日はもちろん、不動産の所在地や銀行口座の口座番号など、書くのがうんざりするような箇所も全て自筆です。

ポイント④ 捺印すること

 仕上げに、氏名の横に捺印して下さい。使う印鑑は特に法律で定められていません。認印はもちろん、過去の事例では印鑑ではなく拇印で押印した場合でも遺言は有効と示されたケースもあります。ただし、シャチハタはさすがに避けた方がいいです。

 何はともあれ、後のトラブルを防ぐことを考えれば、実印を押し、印鑑証明書と照合ができるようにしておくのがベストです

1-3 訂正方法に関するポイント4つ

遺言書 書式

遺言書 書式

それでは続いて、もし書き間違えた場合の訂正方法をご紹介します。かなり厳格な方法が定められていますので、もし遺言内容が短いなら、最初から書き直すという選択も良いかも知れません…。

ポイント① 削除・訂正の場合、2重線などで消して元の文字が判読できるようにしておく。

  加筆する場合は } 記号で加入箇所を明確にする
加入の方法はそれとなく分かるかと思いますが、問題は削除・訂正の方です。
削除・訂正前に何が書かれていたかが分かるような方法で行わなければなりません。従って、黒塗りしたり修正液を使うのはご法度です。

ポイント② 訂正の場所を特定し、明示する

 サンプル画像のように、遺言書のどこを訂正したのかを特定し、明示する必要があります。
特定の方法としては「第1条につき」「本文3行目につき」などの方法でOKです。

ポイント③ 欄外又は末尾に変更した旨を付記して署名する

 「○字訂正」「○字加筆」「○字削除」などのフレーズで、どのように変更したのかを付記し、その横(あるいは下)に署名しましょう。
付記・署名の場所に関しては、サンプルでご紹介しているとおり、変更場所の近くに逐一書いていく方法と、末尾にまとめて書く方法があります。
どちらでも大丈夫ですが、どちらかと言えば末尾にまとめる方法が実務では多いです。

ポイント④ 作成時に使用した印鑑と同じ印鑑で、変更箇所の付近に捺印する

 仕上げに、変更箇所の付近に訂正印を押して下さい。このとき、別に無理して二重線にかかる様な押し方をする必要はありません。変更前の文字を読めるような押し方をする方が重要なので、変更箇所の付近でOKです。
なお押す印鑑は、作成時に使用した印鑑と同じ印鑑を使用して下さい。

1-4 専門家からのオススメポイント5つ

①遺言執行者は絶対に指定した方が良い

 遺言を書いたからと言って、それだけでは絵に描いた餅であり、内容が実現されて初めて意味があります。そして遺言執行者とは、書いて字の如く、「遺言を執行(実現)する人」のことです。
 本来なら実現に向けて相続人全員の協力が求められる場面でも、遺言執行者が指定されていれば、その人だけで各種手続きをすることができるため、手続きの進行スピードが格段に速まります。

②はっきりと意図が分かる表現を使おう

 「全ての財産を〇〇に譲り渡す」。

 この表現を見て、記事をお読みの皆様ならどのように解釈なさるでしょうか?

「遺言書なんだから【相続させる】の意図だろう」
「でもこれ【あげる(贈与・遺贈)】という意味にも読み取れるよね?」

…恐らく前者が正しいながらも、やはり意見が分かれるのではないでしょうか?
このように、読み手によって内容の解釈が割れそうな表現は極力避けるべきです。実際に、上の例で出した表現を巡っては、最高裁判所まで裁判が持ち込まれたことがあります。
それ故、遺言書を書く際は、はっきりと意図が分かる表現を使用しましょう。

③財産に関する記載は徹底して正確に

 ある一人の相続人に全財産を相続させる場合、その旨を記載すればOKです。一方、財産の分け方を細かく決めようとすれば、書き方を工夫する必要があります。
遺言の内容において「誰に」「何をあげるのか」は非常にデリケートな部分であり、ここが曖昧だとトラブルの原因になりかねません。ですので対象者・財産内容は徹底して正確に記載しましょう。
対象者はともかく、財産内容の書き方は難しいところです。以下に書き方の例を示しますのでご参考下さい。

・不動産

所   在  大阪市旭区高殿六丁目

地   番  2番13

地   目  宅地

地   積  99.18平方メートル

所   在  大阪市中央区高麗橋四丁目

家  屋 番 号  5番2号

種   類  居宅

構   造  木造瓦葺二階建

床 面 積  1階 44.61平方メートル

         2階 34.70平方メートル

不動産については、登記簿に記載されている通り正確に記載します。なので前提として、法務局で登記簿謄本を取得しておきましょう。
書き方としては、上記サンプルの様に記載しておけば不動産の名義変更にも対応できます。

 ・預貯金

①郵政銀行  店番号:123   通常貯金  記号:12345  番号:12345678

②郵政銀行     店番号:123   定額貯金  記号:54321  番号:87654321

③青井銀行  淀屋橋支店    通常預金   口座番号:13579

④赤井銀行  浪速支店     通常預金   口座番号:24680

 預貯金のうち、①から③については〇〇に相続させ、④については△△に相続させる。

預貯金について記載する場合は、金融機関の支店名、預金の種類や口座番号まで記載して下さい。
通帳の1ページ目(銀行届出印が載っているページ)に各種情報が記載されていますので、それを書き写しましょう。
書き方としては上記サンプルの様に記載すればOKです
逆に、預貯金の具体的な金額を記載することはオススメできません。

口座内の預貯金は、遺言書作成の時から相続発生時まで金額が変動する事が多々あり、「遺言内容と実際の預金残高がちがうんだけど…?」という状況を生み出しかねません。例えば「A銀行の預金のうち、1000万円をAに相続させ、500万円をBに相続させる」という遺言書がありながらも、相続発生時の口座残高が500万円しかないと言ったケースです。
このような状況を生じさせないため、遺言書内に具体的な金額を記載するべきではありません。
もし仮に1つの口座内にある預金を複数人に分割して相続させたい場合、「Aに2分の1」とか「Aに7割」などのように、割合を指定するにとどめましょう。

③偽造を防ぐため封筒に入れて封印すべし

遺言書 書式

 自筆証書遺言の怖いところは、偽造・変造の恐れがあることです。そこで遺言書を書き終えたら、封筒に入れて封印するようにしておくといいでしょう。

 なお、自筆証書遺言の内容を実現するためには、各種手続きの前に家庭裁判所で「検認」という手続きをする必要があります。この必要性を相続人に知ってもらうため、検認を受けるべき旨を一文添えておくと良いでしょう。

 ちなみに封印された遺言書を検認手続きによらず開封した場合、罰金刑に処せられます!!

④遺言書が存在することを家族に知らせておこう

 形式にまつわるポイントではありませんが、これは伝えずにいられません。
遺言書は作っただけでは絵に描いた餅。実現してもらってこそ意味があります。しかし悲しいかな、誰にも見つけてもらえず、遺品の中でひっそりと眠り続ける遺言書も世の中には存在します。
なので、家族には遺言書の存在を伝えておきましょう。
内容までは教える必要はありません。ですが「遺言書があること」「保管している場所」くらいは伝えておくことをオススメします。

1-5 実際に起きた失敗例

それでは、自筆証書遺言にまつわる実際に起きた失敗例をご紹介します。

①え、そんなとこまで手書きするの?

 1-2でもお伝えしましたが、自筆証書遺言は最初の一文字から最後の一文字まで全て自筆する必要があります。つまり、財産内容(不動産・預貯金の特定)に関する記載も一字一句手書きです。
普通はイヤになりますよね?ところが手書するのを面倒臭がり、財産内容の記載だけをワープロで作ってしまったがために、せっかくの遺言が無効になってしまったケースがあります。
「全財産をAに相続させる」なら簡単に書けますが、財産の分け方を細かく指定した遺言書を書く場合は、かなりの覚悟が必要でしょう。

②見つけてもらえない遺言書

 「遺言書があるらしいけど見つからない…」「相続手続きが終わった後でひょっこり遺言書が出てきて…」という相談は、実はかなり多いです。詳細不明の遺言書、後から発見された遺言書が、相続人にとって火種になり得ることは容易に相続できるかと思います。またそもそも、いくら正しい書式で書かれていようと、発見されず実現されない遺言書に意味はありません。内容までは教えずとも、遺言書の存在及び保管場所は家族に伝えておきましょう。

1-6 よくあるQ&A

 この章の最後に、相談時によく受ける書式面での質問をQ&Aにまとめましたのでご活用下さい。

縦書きor横書き?
どちらでも大丈夫です
書く筆記用具は何でもよい?
 判読可能な文字を書ける限り、筆記用具に制限はありません。しかし性質上、鉛筆・シャーペンは偽造・変造される可能性を考慮し避けるべきです。また近年インクを消せるボールペンも登場していますが、これまた避けるべきです。
自分の住所は書くべき?
法律上、書かねば無効という訳ではありませんが、記載することを強くオススメします。
住所の記載が無いと、登記手続き・銀行手続きの進行スピードが極めて遅くなります。
なお書く場合は住民票上の住所を書きましょう。
数字はアラビア数字?漢数字?
どちらでも大丈夫です。偽造防止の観点からは漢数字、特に「壱」「弐」のような大字(だいじ)が望まれるところではありますが、慣れない文字は書きミスのもとなので、普段通りの書き方がベストです。
訂正の仕方が面倒。捨印を押しておけば、大丈夫?
ダメです。訂正方法は必ず1-3でご紹介した方法によらなければなりません。
紙はなんでもいい?
紙質は問いません。が、当然丈夫なものをオススメします。
遺言内容が多く、数枚に渡ってしまった場合どうすればいい?
全ページをホッチキスで留め、氏名の横に押した印鑑と同じ印鑑で、契印して下さい。
親の体が弱っていて、自分で書けそうもない。代書するのはありか?
絶対に不可です。この場合、後述する公正証書遺言を作成しましょう。

2章 公正証書遺言という選択肢

ここまでは自筆証書遺言の書式と、それにまつわるポイントを紹介してきました。ここで角度を変えて、遺言書の2大書式のもう一つ、【公正証書遺言】をご紹介します。

 自筆証書遺言は文字通り自分で作成するものであるのに対し、公正証書遺言は公証人という法律のプロが作成する遺言書であり、多くのメリットが存在しています。
「遺言書を作る=自分で書くもの」と思って本記事を読み始めた方も、ぜひ一度、この章をお読み下さい。

2-1 公正証書遺言のメリット・デメリット

 公正証書遺言のメリット・デメリットをご紹介します。わずかなデメリットに対し、多くのメリットを享受できることが一目瞭然かと思います。

メリット

①公証人が作成してくれる=手書きせずにすむ
②使う表現・財産内容の記載もバッチリ正確
③公証役場で保管されるため、偽造・変造の恐れなし
④遺言書の検索システムが存在する=相続人に周知しておけば、確実に発見してくれる
⑤遺言内容の実現にかかる手間が少ない=自筆証書遺言では必須の検認手続きが不要
⑥体が弱っていて自筆出来ない場合でも作成可能
 ※日当はかかりますが、公証人に病院等へ出張してもらい、作成することも可能です。

デメリット

①事前に遺言内容について公証人と打ち合わせを行う必要があり、心理的なハードルが少し高い
②作成費用がかかる
 ※費用は相続財産の価格や文章構成で変動します
③遺言作成当日、証人2名の立会いが求められる。
 ※証人になれる人には一定の要件があります。詳しくはこちらの記事をお読みください。

2-2 専門家のオススメは公正証書遺言!

 ここまでお読み頂ければ、自筆証書遺言に比べて公正証書遺言の方が様々な点で優れていることがご理解いただけるかと思います。

 正直なところ、私自身が遺言書作成業務の依頼を受けた際は、常に公正証書遺言での作成をオススメしており、デメリットを差し引いても大きなプラスがあると確信しています。「自分で書くつもりだったけど、公正証書遺言もアリかな…」と思った方は下記の記事を是非お読み下さい。公正証書遺言作成に必要な情報が網羅されています。

①公正証書遺言作成の全体的な流れについて
 【チェックリスト付】公正証書遺言の作成に必要な書類と手続きの流れ

②作成当日に必要な証人について
 【見てわかるイラスト付き】公正証書遺言の証人資格から準備方法まで

③作成にかかる費用について
 これで安心!【一覧表付】公正証書遺言の作成にかかる費用を徹底解説

3章 遺言書作成を専門家にサポートしてもらうメリット

ここでは遺言書の作成について、専門家にサポートしてもらった場合のメリットをご紹介します。

遺言書という制度の良さを引き出せる
 形式の厳格さはともかく、内容面における自由度はかなり高いのが遺言という制度の特徴です。なので、専門家のサポートを受けることで、自分の思いを余すことなく伝える、充実度の高い遺言書を作成できます。

自筆証書遺言の場合、まさかの「紙切れ化」を確実に防ぐことができる
 形式面での不慮の事故を確実に防ぐことができるでしょう。

公正証書遺言の場合、公証役場の先生との架け橋になってくれる
 公証役場や公証人という存在をそもそも知らない人が圧倒的に多いです。その様な方々がいきなり公証人と遺言内容を打ち合わせするのは、中々ハードルが高いのが実情です。専門家のサポートを受けながら、スムーズ手続きを行うと良いでしょう。

4章 終わりに

いかがでしたでしょうか?
この記事では遺言書の正しい書式について解説してきました。この記事が一助となり、満足のいく遺言書を作ることができたなら幸いです。
ここまでお読み頂きありがとうございました。

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