相続登記で必要な書類を把握！【相続パターン別のわかりやすい一覧表】

 監修者：中川 徳将

「相続登記に必要な書類を教えてほしい」

司法書士である私のところには、このようなお問い合わせを数多くいただきます。

相続登記は多くの方が一生に1度か2度しか機会のない手続きであるため、

• 「どんな書類が必要かわからない」
• 「どのように書類を集めたらいいかわからない」

と困惑してしまうのは当然です。

相続登記の「必要書類」は、相続のパターンによって異なります。

ですので、自身の状況に応じた相続登記のパターンを確認してから、次に必要書類をチェックすることが大切です。

1章　相続登記の必要書類とは

相続登記とは、不動産の名義を亡くなった人から相続する人へ、名義変更する手続きのことをいいます。

名義変更の手続きを行うときに必要な書類は、あなたの置かれている相続シチュエーションによって変わるため、まずはあなたの置かれている状況に合った相続登記のパターンを確認してみましょう。

1-1　相続登記のパターンをチェックしよう

相続登記には主に以下の3つのパターンがあります。

その他にも「遺産分割調停や審判による相続登記」というパターンもありますが、こちらの場合には弁護士や司法書士がサポートしていることが多いため、本記事では主な3つのパターンに絞って説明していきたいと思います。

次の表であなたの置かれている状況に合った相続登記のパターンを確認してください。

2章　【パターン別】相続登記に必要な書類を確認しよう

本章では確認していただいた相続登記のパターンごとに、必要な書類を説明したいと思います。

司法書士への相続登記手続きの依頼を考えている人も、自分で集めることができる書類を準備してから、司法書士へ依頼すれば費用を抑えることができます。

2-1　遺産分割協議による相続登記に必要な書類

相続人全員で話し合い、誰が不動産を取得するのか決めて、相続登記するパターンです。

遺産分割協議による相続登記に必要な書類は以下のとおりになります。

2-2　法定相続による相続登記に必要な書類

法定相続分どおりに相続人全員が相続登記するパターンです。

法定相続による相続登記に必要な書類は以下のとおりになります。

2-3　遺言書による相続登記に必要な書類

亡くなった人が遺言書を残しており、遺言の内容どおりに相続登記するパターンです。
（注意：こちらで説明している必要書類は、遺言の内容が「相続人の一部または全員へ、相続させる」となっている場合に限ります。）

遺言書による相続登記に必要な書類は以下のとおりになります。

※注意
遺言による相続登記の場合は遺産分割や法定相続の場合とは異なり、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本は必要はありません。（死亡記載のある戸籍謄本のみ準備すればＯＫ）

また、相続人の戸籍謄本は遺言により不動産を取得する相続人のみ必要となります。（相続人全員の戸籍謄本は不要）

3章　必要な書類を理解し、準備しよう

ご自身に合った相続登記の必要書類がわかれば、次にそれぞれの書類について、必要な理由や取得方法または作成方法を理解し、書類の準備をすすめましょう。

こちらの記事も合わせてご覧ください

3-1　登記原因証明情報

登記を行う原因、理由を証明するために準備する書類を「登記原因証明情報」といいます。
相続登記のパターンに応じて準備する登記原因証明情報は異なるので、自身が必要なものを準備しましょう。

3-1-1　亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍・改製原戸籍・原戸籍）

相続が発生したこと、相続人が誰であるかの証明のために必要な書類になります。

戸籍は結婚や本籍地の移転、法律の改正などにより新しいものが作られるので、一生の間に複数の戸籍が作られることになります。

準備が必要な戸籍には以下のような種類があります。

ポイント：戸籍の見方・読み取る部分

戸籍は以下の部分を中心に読み取り、収集していきます。

それでは次に戸籍の取得方法や流れについて説明します。

【亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を市区町村役場で取得する方法】

戸籍は本籍がある市区町村役場で取得することができ、請求方法は「窓口」または「郵送」の2種類になります。

戸籍は本籍の所在を管轄している市区町村役場でしか取得できないので、本籍地のある市区町村役場へ請求しましょう。

結婚や本籍地の移転によって、戸籍が変わっているときは以前に戸籍があった市区町村役場へも請求することになります。

窓口での取得方法は以下のとおりになります。

郵送での取得方法は以下のとおりになります。

ポイント：戸籍を取得するときに合わせて、他の必要書類も取得しよう。

相続登記の手続きにおいては戸籍関係書類以外にも、住民票や印鑑証明書などが必要になります。
戸籍関係書類と同じ役所で取得できるものについては、まとめて取得することで手間を省くことができます。
また、本記事では相続登記の必要書類の案内をしていますが、預金口座の解約や保険金請求などの他の相続手続きにおいても、おおよそ同じ書類が必要になるので、複数取得しておいてもいいでしょう。

3-1-2　亡くなった人の住民票の除票（または亡くなった人の戸籍の附票）

除票とは、登記されている情報（氏名、住所）と、亡くなった人が同一人物であることを証明するための書類です。

亡くなった人の死亡したときの住所と登記されている住所が異なっているときは、前住所地で記録されている住民票の除票や戸籍の除附票を添付して、住所移転の経緯をすべて証明する必要があります。（どちらか一方の書類でも住所移転の経緯が明確になっていればＯＫ）

住民票の除票は亡くなった人の最後の住所地の市区町村役場、戸籍の附票は亡くなった人の本籍地の市区町村役場で取得できます。

取得の流れや方法は前述の戸籍取得の方法を参考にしてください。

ポイント：住所移転の経緯が証明できない時の対処法

役所では住民票除票の保管期限が決まっており、保管期限が切れたものは破棄されるため取得することができません。5年以上前に住所移転している場合など、登記簿上の住所と亡くなった時点の住所までの経緯が証明できないこともあります。

これが証明できなければ、法務局は亡くなった人と登記簿の上の人が同一人物と判断できないため、相続登記手続きを受け付けてくれないことになります。ただし、代替手段として以下の書類を準備すれば手続きすることができます。

3-1-3　相続人全員の戸籍謄本

相続人が相続発生時に生存していることを証明するために必要な書類で、各相続人の本籍地のある市区町村役場で取得することができます。

亡くなった人の戸籍とは違い、いま現在の戸籍のみ取得すればＯＫです。

取得の流れや方法は前述の戸籍取得の方法を参考にしてください。

3-1-4　相続関係説明図

相続関係を一定の様式にもとづいてまとめた書類です。この書類を登記申請の際に提出しておくと、登記が完了した後に戸籍謄本などの書類については、原本を還付してくれます。

相続関係説明図は以下のように戸籍に記載されている情報をもとに作成します。

3-1-5　遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書

相続人全員で話し合って不動産を相続する人を決めたことを証明するために必要な書類です。

相続人全員で決めた協議内容を証明するために相続人全員が実印を押して、印鑑証明書を添付します。

次の雛形を参考に協議内容をまとめた遺産分割協議書を作成しましょう。

この印鑑証明書については期限がないので、発行から３ヶ月が経過していても使用できます。

印鑑証明書は各相続人が住所を置いている市区町村役場で、取得することができます。

実印登録をしていない人は、住所を置いている市区町村役場で実印登録の手続きをする必要があります。

3-1-6　遺言書

亡くなった人が残した遺言内容を証明するために必要になります。

本記事では、相続人へ「相続させる」と明記されている遺言書であることを前提に説明しています。

遺言には次の3種類があります。

上記のうち①、②の遺言書の場合は、相続登記の手続き前に家庭裁判所で「検認」という手続きを行う必要があるので、封がされている場合は開封せずに家庭裁判所で検認の手続きを行ってください。

検認手続きをすると、検認したことの証明書を遺言書原本に合綴してくれます。

①、②の遺言書については、この証明書が合綴されてはじめて相続登記手続きを行うことができます。なお、ご自身で検認の手続きすることが難しい場合は、司法書士や弁護士へ依頼することもできます。

なお、公正証書遺言書の場合は上記のような検認手続きを行う必要はありません。

3-1-8　相続放棄申述受理証明書

相続放棄をした相続人がいる場合に、その人が相続放棄したことを証明するために必要な書類になります。

家庭裁判所で申請することで取得することができます。

3-2　住所証明情報

不動産を取得する人の住所を証明する情報を住所証明情報といいます。

詳しくは以下の書類が必要になります。

3-2-1　住民票

不動産を相続する人の現在の住所を証明するために必要な書類になります。

住民票は不動産を相続する人が住所を置いている市区町村役場で、取得することができます。

3-3　評価証明情報

不動産の評価額を証明する情報を評価証明情報といいます。

詳しくは以下の書類が必要になります。

3-3-1　固定資産評価証明書

相続登記の手続きをする対象不動産に応じた登録免許税を算出するために必要になります。

固定資産評価証明書は不動産がある市区町村役場か市税事務所で取得することができるので、不動産のある市区町村役場か市税事務所のどちらかで取得します。

相続が発生した年度ではなく、実際に相続登記の手続きする最新年度のものが必要になります。

窓口での取得方法は以下のとおりになります。

郵送での取得方法は以下のとおりになります。

3-4　登記申請書類

登記の内容を法務局へ申請するために必要な書類になります。

3-4-1　相続登記申請書

相続登記の内容を法務局へ申請するために必要な書類になります。

司法書士へ登記手続きを依頼する場合は、司法書士が作成します。

ご自身で手続きする場合は法務局のＨＰから登記申請書の雛形をダウンロードできるので、パターンに応じて使用してください。

法務局のＨＰ

パターンごとの登記申請書のイメージは次のとおりです。

3-6　代理権限証明情報

登記申請をする代理人の権限を証明する情報を代理権限証明情報といいます。
詳しくは以下の書類が必要になります。

3-6-1　委任状

登記申請手続きを代理人へ依頼していることの証明のために必要な書類になります。司法書士へ依頼する場合は、司法書士が作成します。

不動産を取得する人が自身で手続きを行う場合は必要ありません。

3-7　書類作成に必要なもの

遺産分割協議書や相続登記申請書を作成するときに必要な書類です。

登記申請の際に提出する書類ではありません。

3-7-1　登記簿謄本（登記事項証明書）

登記簿謄本は相続登記申請時に添付する書類ではないですが、遺産分割協議書や相続登記申請書の作成の際に、正確な地番や家屋番号の表記を確認するために必要な書類になります。

亡くなった人が所有していた不動産の「地番」や「家屋番号」を調べて、法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得しましょう。

登記簿謄本（登記事項証明書）は全国どこの法務局でも取得することができ、請求方法は主に「窓口」または「郵送」の2種類になります。

不動産の所在を問わず、全国の法務局どこでも取得することができるので、最寄りの法務局で取得すればいいでしょう。

窓口での取得方法は以下のとおりになります。

郵送での取得方法は以下のとおりになります。

まとめ

あなたの状況にあった相続登記の必要書類はご理解いただけましたでしょうか。

相続登記に必要な書類には、大きくわけて以下の２点になります。

• 役所などで取得しないといけない書類
• 自身で作成しないといけない書類

書類の準備ができても、登記申請から登記識別情報通知（いわゆる権利証）の受け取りまで、更なるハードルが待ち構えています。

相続登記の手続きや手順について、もうすこし詳しく知りたい人は以下の記事をご確認ください。

不動産の相続登記とは？手続きの流れから書類作成方法まで一挙大公開

本記事を読んでいただくことで、少しでも相続登記が円滑に行われ、放置されて遺産分割協議が困難になったり、所有者が不明になったりする不動産が少しでも減ってほしいと願っております。

よくあるご質問

相続登記の必要書類は何？

相続登記に必要な書類は、法定相続による場合、遺産分割協議を行った場合、遺言書がある場合、相続放棄を行った相続人がいる場合などで変わってきます。
どんなパターンでも必要なものは、
・被相続人の出生から死亡までの戸籍一式
・被相続人の戸籍附票
・相続人全員の戸籍
・新たに登記名義人となる人の戸籍附票
・固定資産評価証明書or固定資産税課税明細書
・収入印紙
・登記申請書
・返信用封筒
があります。
その他、必要な書類や手続き方法について、詳しくは下記リンク先をご参考にしてください。
▶相続登記の必要書類について詳しくはコチラ

相続登記にはいくらかかる？

・相続した不動産の調査費用：2,000～3,000円
・必要書類の収集費用：1～3万円
・登録免許税：固定資産評価額に0.4%をかけた金額
・司法書士に支払う報酬：6～13万円（自分で行う場合はかからない）
▶相続登記にかかる費用について詳しくはコチラ

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