家族が亡くなったときに必要な公共料金の名義変更・解約について

公共料金 名義変更 アイキャッチ

「親が亡くなったので、実家のガス・電気・水道の解約をしたい」

「夫が亡くなったので、公共料金の契約名義を変更したい」

それまで水道光熱費などの公共料金の契約者であった方がお亡くなりになると、公共料金の契約を解約するか、名義変更する必要があります。

特に公共料金を銀行引き落としにしていて契約者の口座が凍結された場合、引き落とし不能となって不払い状態になるので注意が必要です。

ところが、公共料金の解約や名義変更のやり方がわからない方もたくさんおられます。

今回はご家族が亡くなられた際の公共料金の名義変更や解約の方法、必要書類や連絡先などが全部わかるように、相続の専門家である司法書士が簡単に解説します。


1章 公共料金の名義変更とは

公共料金の契約者であった方がお亡くなりになったとき、何もしなければ誰も使っていなくても料金が発生し続けます。誰も使わないなら「解約」しましょう。

また同居していた方が引き続き電気ガス水道を使いたい場合、契約の「名義変更」が必要です。

名義変更とは、公共料金の契約者名義を変更することです。たとえば夫が契約者だった場合に妻名義に変更したりします。

・誰も使わない・・・「解約」

・誰かが使う ・・・「名義変更」

以下ではまず公共料金の種類と誰がいつまでに変更するのか、一覧表で確認しましょう。

 

手続きする人

手続きする時期

方法

電気の名義変更、解約

相続人や名義を引き継ぎたい人

死亡後速やかに行う。

特に銀行引き落としで口座凍結される場合、初回引き落とし前に変更すべき。

契約している電力会社に連絡する。名義変更は電話のみが多く、解約はネットでできることも多い。

ガスの名義変更、解約

相続人や名義を引き継ぎたい人

死亡後速やかに行う。

特に銀行引き落としで口座凍結される場合、初回引き落とし前に変更すべき

契約しているガス会社に連絡する。名義変更は電話のみが多く、解約はネットでできることもある。

水道料金の名義変更、解約

相続人や名義を引き継ぎたい人

死亡後速やかに行う。

特に銀行引き落としで口座凍結される場合、初回引き落とし前に変更すべき。

市区町村が運営する水道局に、直接電話で連絡する。水道局や自治体によってはネットで手続きできるケースもある。

1-1 公共料金の名義変更方法と問い合わせ先

電気の解約、名義変更について

電気の場合には、東京電力や関西電力などの各電力会社に連絡をします。今は電気が自由化されていて、ソフトバンク電気やau電気などの新電力を契約している方もいるので契約相手をよく確認しましょう。

連絡先の電力会社の電話番号や契約番号は、電力会社から届いている領収済通知書や料金計算書などに書かれているので、確認して連絡を入れましょう。

連絡方法は、基本的に電話がスムーズです。解約の場合にはネットで手続きできる電力会社もあるので、その方がよければホームページを開いて調べてみましょう。

領収済通知書などの書類がない場合、契約している電力会社に直接電話などで連絡を入れて、本人の氏名や生年月日と死亡したことを伝え、どうすれば良いか聞きましょう。

死亡した方が1人暮らしであり、相続人が部屋の後片付けなどをする場合、先に電気契約を切ってしまうと真っ暗な状態で作業をしなければならないので、片付けが終わってから解約するのが良いでしょう。

ガスの解約、名義変更について

ガスの場合には、東京ガスや大阪ガスなどの各ガス会社に連絡をします。ガスについても自由化されているので、従来の地域のガス会社とはガス会社が異なる可能性があります。

ガス会社から毎月届く領収済通知書や料金計算書に連絡先や契約番号が書かれているので、そちらの電話番号に電話をするのがもっともスムーズです。解約の場合にはネットで手続きできるガス会社もあります。

ガス料金の締め日を超えると利用がなくても基本料金が発生するので、ガスは早めに解約するのが良いでしょう。

水道解約、名義変更について

水道は、電気やガスと違って各自治体が運営しており、連絡先も各自治体の運営している水道局です。具体的な連絡先は2か月に1回届いている水道料金の領収済通知書や料金の計算書に書かれているので確認しましょう。

水道局は電気やガスとは違い、行政機関が管理しているので、民間の会社が契約先である可能性はありません。

水道局における名義変更や解約の手続きは、基本的に電話で行います。自治体、水道局によってはネットでの受付をしているケースもあります。

1-2 銀行引き落としの場合に名義変更する方法

電気ガス水道を引き続いて利用する場合において、引継人も銀行引き落としを利用したい場合、新たに引き落とし口座の登録をしなければなりません。そのためには引き落とし予定先の銀行に行って「口座振替依頼書」を提出する必要があります。

銀行によっては、電気ガス水道の引き落とし口座設定を一気にできるケースもあります。

窓口の開いている時間に届出印を持って銀行に行き、手続きを行いましょう。


2章 公共料金以外に名義変更や解約しないといけないもの一覧

人が死亡すると、電気ガス水道の公共料金以外にも名義変更や解約が必要となる契約、また名義変更が必要となる財産がたくさんあります。以下で一覧にまとめますので、確認しながら進めていきましょう。

財産や契約

期限、時期

手続きを行うときの連絡先や場所

クレジットカード

特になし

契約しているクレジットカード会社

銀行預貯金

遺言書があれば死亡後速やかに、なければ遺産分割協議が成立した後

各銀行

株券や債券など

遺言書あれば死亡後速やかに、遺言書がない場合、遺産分割協議成立後

証券会社、非上場株式の場合には株式発行会社

不動産

遺言書があれば死亡後速やかに、遺言書がない場合、遺産分割協議成立後

不動産を管轄する法務局

車を売却するか廃車にするなら速やかに、誰かが引き継いで使用する場合には遺産分割協議成立後

管轄の陸運支局

ゴルフ会員権

遺言書がない場合、遺産分割協議成立後

ゴルフ場や管理会社

自動車保険

死亡後速やかに

各自動車保険会社

マンション、駐車場等の賃貸借契約

死亡後速やかに

個人や法人の賃貸人、管理会社、住宅供給公社など

電話代

死亡後なるべく早めに(料金発生前が好ましい)

NTTなどの電話会社

インターネット通信

死亡後なるべく早めに(料金発生前が好ましい)

契約している通信会社

引き落とし口座の変更

死亡後速やかに(凍結されると引き落とし不能となる)

各契約先(たとえばクレジットカード会社や家賃管理会社など)

新たに引き落としを設定する場合には、金融機関への設定も必要

火災保険

死亡後なるべく早めに(解約時まで料金がかかるため)

損害保険会社

信用金庫や組合への出資金

死亡後なるべく早めに

信用金庫や組合

特許権などの知的財産権

死亡後速やかに(早めに名義変更しないと混乱や権利侵害が起こる可能性がある)

特許庁

JASRACに音楽著作権を登録している場合

死亡後速やかに(早めに名義変更しないと混乱が起こる可能性がある)

JASRAC音楽著作権協会

酒類販売などの各種許認可

死亡後速やかに死亡の事実を届け出る。許認可を引き継ぐ場合には、承継人の届も必要となる

各監督官庁


3章 手続きが面倒なときは専門家に依頼することもできる

3-1 公共料金の名義変更や解約以外の手続きがたくさんある

家族が亡くなったときには公共料金の名義変更や解約だけではなく、たくさんの契約の解約・名義変更や財産の名義変更・処分などの手続きが必要になります。

公共料金や電話代、通信費用、保険料などは、手続きが遅れるとその分費用が発生し続けるので急いで対応せねばなりませんし、不動産や預貯金などについても放っておくと混乱が生じるので早めに手続きを行う必要があります。

賃貸借契約や特許権、音楽著作権などについてもきちんと名義変更しておかないと、後に混乱が発生したり権利侵害を受けたりするおそれが高まります。

3-2 不動産の名義変更は非常に手間がかかる

中でも特に重要で難しいのは、「不動産」の名義変更です。不動産は非常に価値の高い財産ですが、名義変更にはたくさんの書類が必要で手続きが複雑です。素人の方にもできなくはないですが、大変手間がかかって何度も法務局に行かねばならなくなるケースも多々あります。

また不動産の名義変更の前提として、相続人全員が参加して「遺産分割協議」を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議書の内容に不備があると、法務局で名義変更を受け付けてもらえない可能性も高くなります。

以上のように不動産の名義変更は難易度が高いので、もしも遺産の中に不動産が含まれているなら、無理に自分達で対応するのではなく司法書士に依頼する方法がベストです。

3-3 相続財産の中にたくさんの預貯金や株式などがある場合

相続財産の中に預貯金や株式などの有価証券が多数ある場合にも注意が必要です。これらは、各金融機関や証券会社(非上場会社の場合には株式発行会社)に個別に連絡をして名義変更などの手続きをしないといけないので、数が増えると非常に煩雑になるからです。

万が一、書類に不備があれば差し戻しになってしまうので大変な時間と労力がかかります。相続人の方が普段お忙しくしている場合、自分達だけで対応すると大きな負担になるでしょう。

預貯金などの名義変更も同じく司法書士に依頼することができるので、必要に応じて検討してみることをお勧めします。


まとめ

人が死亡すると、残された方々は非常にたくさんの名義変更等の手続きをしなければならないので、予想外に多忙になるものです。

日常の仕事も抱える中で対応していくのは難しいと感じるケースも多々あります。そんなとき、専門家である司法書士がサポート致します。

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